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きょうの国内市況(9月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反落、業績警戒し半導体や工作機械安い-通商懸念重し

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  東京株式相場は3日ぶりに反落。米国の半導体株下落を嫌気し、東京エレクトロンやSUMCO、信越化学工業など半導体関連の電機、化学株が安い。信越化にはシティグループ証券の格下げも重なった。工作機械受注の減速懸念で機械株も売られ、銀行や建設株も下落。

  TOPIXの終値は前日比7.59ポイント(0.4%)安の1691.32、日経平均株価は60円08銭(0.3%)安の2万2604円61銭。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「日米通商交渉で日本側がどこまで譲歩するか、方向性が見えないと相場の不透明要因はなくならない。不透明感が強いため、リスクを許容できる投資主体に乏しく、戻った場面では売りたい向きが多い」と話した。需給面では、14日の株価指数先物・オプション9月限の特別清算値(SQ)算出を控え、「金融法人などの9月末決算対策売りが今週は高水準。ポジション調整による影響が大きくなっている」と言う。

  東証1部の売買高は14億5879万株、売買代金は2兆3602億円、値上がり銘柄数は548、値下がりは1496となった。

  東証1部33業種は電機、機械、海運、化学、建設、銀行など24業種が下落、上昇は鉱業や情報・通信、陸運、小売など9業種、鉱業は前日のニューヨーク原油先物がハリケーンへの脅威などで2.5%高と反発したことが寄与した。

  売買代金上位では、月次売り上げの発表で産業機械向けの減速が懸念されたローム、クレディ・スイス証券などが目標株価を下げた大東建託が安い。半面、みずほ証券が目標株価を上げたソフトバンクグループのほか、ヤフー、セブン&アイ・ホールディングスは高い。

●債券は小幅安、米長期金利上昇が重し-日銀オペ結果受け下値限定

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  債券相場は小幅安。前日の海外市場で米国の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行した。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペが現物債需給の引き締まりを示したことを受けて、相場の下値は限定的となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭安の150円25銭で取引を開始し、一時は150円23銭まで下落。午後に入ると、日銀オペの結果を受けて下げ幅を縮小し、結局は1銭安の150円29銭で取引を終えた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「前日の海外市場はリスクオン的な雰囲気になり、海外の債券が売られた。米長期金利は利上げのタイミングで3%を抜ける可能性もあり、そうなれば円金利にもやや上昇圧力が掛かる可能性がある」と指摘。一方、「今日の日銀オペでは応札倍率が低下するなど若干需給の引き締まりを示す結果となり、午後には少し買い戻しが入った」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.11%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高く始まり、その後も同水準で推移した。

  日銀は午前の金融調節で、長期と超長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施。買い入れ額は残存期間5年超10年以下が4500億円、10年超25年以下が1800億円、25年超が600億円といずれも前回と同額だった。オペ結果によると、応札倍率は5年超10年以下が2.3倍と昨年5月以来の水準に低下し、売り需要が弱いことが示された。10年超25年以下、25年超も前回を下回った。

●ドル・円は小反落、貿易問題への根強い懸念が重し-111円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小反落。米国の金利上昇や株高を受けてドル高・円安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継いで始まった後、米中貿易問題や日米貿易交渉への根強い懸念などから水準を切り下げた。

  ドル・円相場は午後3時3分現在、前日比0.1%安の1ドル=111円54銭。朝方に一時111円65銭と5日以来の高値を付けた後は伸び悩み、日本株の下落と歩調を合わせて111円46銭まで売られた。その後は下げ渋り、値幅は19銭にとどまっている。円は主要16通貨全てに対して買い優勢。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、国内実需勢によるクロス円(ドル以外の通貨に対する円相場)売りや日本株下落を円買いの理由として挙げ、「ドル・円、クロス円はニューヨーク時間にリスクオンで上昇したため、実需勢もいったん売りに動きやすかったのではないか」と説明。ドル・円については「米雇用統計以降の堅調な米ファンダメンタルズに基づく米金利上昇がサポートしている」とする一方、「日米新通商協議が控える中で、ドル・円の上値追いには慎重な状況は変わらない」との見方を示した。

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