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米政府の「法人減税は元を取った」との主張に保守派エコノミスト反論

  • 大統領の最高経済顧問格であるハセット氏が元を取ったと主張
  • トランプ氏の選挙顧問を務めたムーア氏は時期尚早の判断だと指摘

トランプ米大統領が法案に署名して昨年実現した法人減税は既に元を取ったとのホワイトハウスの主張に対し、大統領の選挙顧問の1人を含め数人の保守派エコノミストが反論した。

Hassett Says Data Show No Evidence Trade Anxiety Hurting Economy

ケビン・ハセット氏

フォトグラファー:Toya Sarno Jordan / Bloomberg

  トランプ政権のハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は10日、米経済成長は自分の政策のおかげだとするトランプ大統領の主張を裏付ける目的で行われた記者説明会で、減税による景気刺激効果を強調。「法人税についてはほぼ元を取ったことはデータで明らかだと思う」と述べた。

  しかし他の保守派エコノミストら一部は異論を唱える。トランプ氏の選挙顧問を務めたヘリテージ財団のエコノミスト、スティーブン・ムーア氏はハセット氏の主張について、「現在の好景気がどれだけ長く続くか分からないため、時期尚早だ」と指摘した。

  タックス・ファウンデーションのエコノミスト、カイル・ポマロー氏とメリーランド大学の経済学者、ピーター・モリシ教授もハセット氏は言い過ぎだと主張。ポマロー氏は、法人減税が既に元を取ったとか、元を取るだろうという見方には同意しないと発言。「法人税減税が元を取る唯一の考え得る方法は企業による利益の海外シフトが減ることだ」とした上で、「しかし米議会予算局のデータからは、多額の利益が米国に戻っていないと推測できる」と指摘した。モリシ教授も、減税を通じて利益の一部は戻るが、全ては戻らないと述べた。

原題:White House Tax-Cut Claim Stirs Conservative Economists’ Doubts(抜粋)

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