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「隠れた緩和縮小」が8割、日銀の政策修正の解釈

  • 次回会合は全員が現状維持、次の変更は「20年以降」が6割
  • 副作用対策の効果は「大きな変化はない」が69%、「十分」は4%
Turkey Tremors, Japan's Stealth Tapers, Argentina Woes: Eco Day
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Turkey Tremors, Japan's Stealth Tapers, Argentina Woes: Eco Day
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

エコノミストの多くは、日本銀行が導入した長期金利の変動容認やフォワードガイダンス(政策金利の指針)を「ステルステーパリング(隠れた緩和の縮小)」とみている。エコノミストを対象に行ったブルームバーグ調査で分かった。18、19両日に開く金融政策決定会合は、全員が現状維持を予想した。

  ブルームバーグが5-11日にエコノミスト51人を対象に調査した。7月の会合で導入された一連の修正について、「金融緩和の強化」か「隠れた緩和の縮小」か聞いたところ、回答した48人中38人(79%)が後者を選択した。日銀は修正を「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と明記していた。

  大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは調査で、「フォワードガイダンスで緩和の強化と見せながら、経済・物価情勢等に応じて長期金利の上下変動を許容することで市場機能の改善を図った」と指摘。「ハトの着ぐるみを身につけたタカという印象」との見方を示した。

  三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は今後も「緩和の程度は維持すると説明しながら、金融市場がネガティブな反応を示さないように『ばれない正常化』を模索していくのではないか」とみる。

  日銀は前回の会合で、緩和策の持続性を高めるため、ゼロ%の長期金利の変動幅を拡大。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンスも導入した。片岡剛士、原田泰両審議委員はいずれも反対票を投じた。

調査の結果はここをクリックしてください

  調査では、政策修正が長期化する緩和の副作用対策として「十分」と回答したのは2人(4%)にとどまり、「副作用は少し和らいだが大きくは変わっていない」との回答が35人(69%)に達した。

  追加緩和か引き締めに関わらず、次の政策変更が行われるのは2020年以降との回答は57%(29人)と8月に行った前回調査から変わらなかった。内訳は追加緩和2人、引き締め27人。

  エコノミストの多くは引き続き消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の2%早期達成に懐疑的で、「2%には達しない」との回答が22人(44%)、23年以降の到達が16人(32%)だった。

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