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米司法長官、ソーシャルメディア大手の調査の可能性検討-関係者

更新日時
  • 既に調査している州司法長官らが25日にセッションズ長官に説明
  • トランプ大統領はグーグルなどが保守的な意見を抑圧していると批判

セッションズ米司法長官はソーシャルメディア大手の調査の可能性を検討しており、今月25日にソーシャルメディアの慣行を既に調査している共和党の州司法長官らから説明を受ける。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  司法省反トラスト部門の当局者も参加する25日の会合の目的は、米アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、ツイッターなどによる消費者法ないし反トラスト(独禁)法違反を主張し得る論拠があるかどうかの長官の判断を助けることだ。これら関係者が問題の重要性を理由に匿名で語った。

  関係者らによると、セッションズ長官はまだ調査を行うかどうか決定していない。同会合に参加する州司法長官の少なくとも1人は、長官がこれらソーシャルメディア企業の分割を目指していると示唆した。

  不適切な事業慣行の疑いを理由に司法省がこれら企業の調査に乗り出せば、政界にソーシャルメディア企業批判の嵐が巻き起こる可能性が高い。トランプ米大統領や一部共和党議員は、フェイスブックやグーグル、ツイッターが一部の保守的な意見を抑圧していると非難している。

  トランプ大統領は8月のツイッターへの投稿で、「ソーシャルメディアは共和党や保守派の意見を甚だしく差別している」と指摘していた。

  25日の会合にはアラバマ、ネブラスカ、テネシー、ルイジアナ、テキサス各州の司法長官らが出席する。ソーシャルメディア企業への調査の範囲やどのように調査を調整するのかは現在のところ分かっていない。

原題:Sessions Is Said to Be Open to Probe of Social Media Giants(抜粋)

(会合の詳細などを追加して更新します.)
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