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米共和・民主両党、一部の包括的歳出法案で合意-政府閉鎖回避に向け

  • 下院は1470億ドル規模の歳出法案の週内採決を予定
  • 壁建設予算巡る大統領と民主党の対決は中間選挙後に

米議会の共和、民主両党は10日、10月の政府機関閉鎖の回避を目指し、2019会計年度(18年10月-19年9月)の一連の包括的歳出法案のうち最初の法案で合意に達したと発表した。

  1470億ドル(約16兆4000億円)規模の同法案が定めるのはエネルギー省や退役軍人省、陸軍工兵隊、軍事施設建設、司法府の歳出予算。下院は週内の採決を予定している。

  ライアン下院議長とマコネル上院共和党院内総務は先週、トランプ大統領と会談。会談の目的は大統領を説得して政府機関の大半を対象とする今月の歳出法案に署名してもらうほか、メキシコとの国境の壁建設予算を巡る民主党との対決を11月6日の中間選挙後に持ち越すことだった。

  トランプ大統領は19会計年度に壁建設費50億ドルの歳出予算を盛り込む自身の案について、民主党に同意を強いるためには「良い閉鎖」が必要になるかもしれないと示唆している。トランプ大統領はライアン氏らとの会談後、「選挙直後」に歳出を巡り民主党に対決を迫るとマコネル、ライアン両氏から「言質」を得たと述べた。

  上院民主党はかねてから、国境の壁建設予算16億ドルなら支持する方針であり、自分たちにはそれを超える予算額を阻止する力があるとしていた。可決には60票が必要。

  共和、民主両党は、国務省や商務省、司法省、国土安全保障省、科学関連省庁を除き、残りの政府機関を対象にする包括的歳出法案2本の今月の採決を巡り交渉している。除かれた国務省などは11月ないし12月までは現行の予算水準を維持することになり、トランプ大統領が脅しを実行した場合は閉鎖される政府機関に含まれる可能性がある。

原題:House, Senate Reach Partial Funding Deal to Help Avert Shutdown(抜粋)

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