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きょうの国内市況(9月10日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、米景気堅調や円高一服で金融、輸出高い-通商懸念重し

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  東京株式相場は反発。米国の8月の平均時給が2009年以来の高い伸びとなり、米長期金利の上昇や為替の円高一服も好感された。銀行や保険など金融株が高く、精密機器や機械など輸出株、情報・通信株や医薬品株も堅調。

  TOPIXの終値は前週末比3.30ポイント(0.2%)高の1687.61と8営業日ぶりに反発、日経平均株価は66円03銭(0.3%)高の2万2373円09銭と7日ぶりに高い。

  三菱UFJ国際投信・株式運用部の小西一陽チーフファンドマネジャーは、「米中の通商問題は軍事を含めた覇権争いになっているのに対し、日本は米国から兵器の輸入を検討するなど米国がむしろ輸出拡大を求めてくる可能性がある」と指摘。米中の追加関税の応酬とは違い、「日本企業全体にネガティブとはならないだろう」とし、為替が安定する中、「日本株はさすがに割安感が出る水準に到達している」との見方を示した。

  東証1部の売買高は11億1612万株、売買代金は1兆8752億円、代金は4営業日ぶりに2兆円割れ。値上がり銘柄数は1202、値下がりは808。

  東証1部33業種は保険や鉱業、海運、医薬品、銀行、情報・通信、パルプ・紙、精密機器など21業種が上昇。下落は陸運、化学、ガラス・土石製品、サービス、繊維、小売、不動産、食料品など12業種。食料品はSMBC日興証券がセクター判断を「弱気」に下げた。

  売買代金上位では、NTTや第一生命ホールディングス、テルモが高い、東海カーボンや太陽誘電、みずほ証券が投資判断を「中立」に下げたエムスリーは安い。

●債券下落、米金利上昇や入札控えた超長期ゾーン重し-先物は底堅い

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  債券相場は下落。前週末の米国債市場で長期金利が上昇した流れを引き継いだことに加えて、30年国債入札を翌日に控えた超長期ゾーンの売りが相場の重しとなった。半面、先物は限月交代に伴う買い戻しで底堅く推移した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.11%で推移した。超長期ゾーンでは新発20年物165回債利回りが0.615%、新発30年物59回債利回りは0.845%と、それぞれ0.5bp上昇した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期の重さが目立ち、米国金利上昇を受けた調整や30年入札が意識されたのではないか。10年金利0.1%割れへの抵抗感など相場全体の上値が重く、超長期もフラット(平たん)化するきっかけがつかめない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比3銭安の150円35銭で取引を始め、150円33銭まで売られた。限月交代を控えた買い戻し圧力が意識されて一時横ばいまで戻したが、結局は4銭安の150円34銭で引けた。

●ドル・円は111円前後、通商問題への警戒感が重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円ちょうど前後で推移。前週末のトランプ米大統領発言を受けた米中、日米の通商問題に対する警戒感を背景に、上値が重い展開となった。

  ドル・円は午後3時47分現在、前週末比ほぼ変わらずの110円96銭。朝方に付けた111円09銭から、一時110円85銭まで下げた後、やや値を戻したものの、小安い展開に終始した。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、ドル・円について、「クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)もやや下げている方が目立つ。中国株などの新興国株も下げている。米国の対中関税への懸念などから少しリスクオフ気味の相場」と説明。「日本に対しても9月の日米の貿易協議や首脳会談で米国から圧力がかかってくる可能性がある。米国は、カナダとの通商協議もうまく行っていない。早く成果をあげたいと日本への圧力となりやすい」とも述べた。

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