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Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

シティが新たな仮想通貨取引手法を計画、預託証券に類似

  • デジタル資産証券の発行代理人の役割をシティグループが担う計画
  • 既存ルール体系内で、相対的に安全な取引手法の提供が可能に
Nvidia Corp. GeForce GTX 1070 graphic processing units (GPU) sit stacked inside a 'mining rig' computer, used to mine the Ethereum cryptocurrency, in Budapest, Hungary, on Wednesday, Jan. 31, 2018. Cryptocurrencies are not living up to their comparisons with gold as a store of value, tumbling Monday as an equities sell-off in Asia extended the biggest rout in global stocks in two years.
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

米銀シティグループは、ビットコインのような仮想通貨への新たな投資手段を開発したと、同計画に詳しい関係者が明らかにした。

  情報は未公表だとして匿名を条件に語った同関係者によれば、シティは裏付けとなるコインを直接所有することなく代替取引を可能にするために、いわゆるデジタル資産証券(DAR)の発行代理人の役割を担う計画。既存ルールの体系内に収めることにより、相対的に安全な仮想通貨の取引手法を投資家に提供することが可能だという。

  同計画についてシティの広報担当者はコメントを控えた。この計画についてはビジネス・インサイダーが先に報じていた。

  同関係者によると、DARは非米国株のバスケットを取引するために使用されることがある米国預託証券(ADR)と類似の機能を果たす見通し。仮想通貨は別のカストディアン(証券の保管機関)により管理される見込みだという。

  米当局がDARをどのように捉えるかは不明だ。証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を裏付けとする証券について慎重な姿勢を取ってきており、これまでに幾つかの仮想通貨の上場投資信託(ETF)の上場申請を退けている

  ビットコインは2017年に15倍に急騰したが、今年は半値以下に下落している。仮想通貨の週末の下げを受け、コインマーケットキャップ・ドット・コムがモニターするデジタル資産の時価総額は1960億ドル(約21兆7600億円)に目減りした。これは1月のピークを約6400億ドル下回る水準。

原題:Citigroup Is Said to Plan Crypto Trading by Issuing Receipts (1)(抜粋)

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