コンテンツにスキップする

超長期債が小幅高、日銀オペ方針に安心感でフラット化続く

更新日時
  • 新発30年利回り一時0.83%、新発40年利回り0.97%にそれぞれ低下
  • オペ方針に安心感が広がり超長期債を中心に買い戻し-三菱UFJ信

債券市場では超長期債相場が小幅高。日本銀行による今月の国債買い入れオペが月間ベースでは小幅な減額に落ち着くとの安心感に加えて、米国を巡る貿易戦争拡大の懸念を受けた米債高と円高・株安も追い風となった。

  7日の現物債市場で新発30年物の59回債利回りは0.83%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)下回って開始。その後は0.835%で取引された。新発40年物の11回債利回りは0.5bp低い0.97%。長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは横ばいの0.105%で推移した。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、市場は9月のオペ方針で「当初は回数減に注目したが、月間ベースの減額幅が小幅にとどまる点が意識され、安心感からボラティリティーも低下してきた」と指摘。「これまでショートしやすかった超長期ゾーンを中心に買い戻しの動きが広がり、イールドカーブのフラット化につながっている」と述べた。

Bloomberg

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比5銭高の150円44銭で取引を開始後、円高・株安を背景に一時150円48銭に上昇。午後もこの日の高値圏で推移したが、取引終盤にかけては伸び悩み、結局は1銭安の150円38銭で引けた。

  日銀は9月のオペ方針で回数を減らして1回当たり買い入れ額の上限を引き上げた中長期ゾーンの買い入れを今週、相次ぎ実施。買い入れ額は新たなレンジの中央値となり、月間合計では残存期間3年超5年以下が前月より500億円減、5年超10年以下は1500億円減の見通しとなり、大幅な減額の懸念は後退している。

流動性供給入札

  財務省はこの日、残存期間1年超5年以下の既発債を額面で4000億円程度、追加発行する流動性供給入札を実施。市場の需給環境を映す応札倍率は4.74倍と、3月以来の高さとなった。

過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。

  この日の債券市場では米国を巡る貿易戦争拡大の懸念や新興市場国の混乱も米独長期金利の低下を通じて買い材料視された。早朝にはトランプ米大統領が日本との通商対決を視野に入れているとの一部報道も伝わり、東京時間には日経平均株価が一時300円超下落。円相場は対ドルで1ドル=110円38銭と約半月ぶりの高値を付ける場面があった。

新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.115%+0.5bp
5年債-0.075% 横ばい
10年債 0.105% 横ばい
20年債 0.610% 横ばい
30年債 0.835%-0.5bp
40年債 0.970%-0.5bp
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE