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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は続落へ、円高と日米貿易摩擦を懸念

更新日時
  • トランプ米大統領は対日貿易に不満、通商対決視野とWSJ
  • 為替は1ドル=110円38銭まで円が上昇、米半導体株指数2.7%安
Pedestrians are reflected in a wall as they wait to cross a road in front of an electronic stock board at a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Aug. 30, 2018. Japan's Topix index closed lower after fluctuating as investors assessed trade frictions and geopolitical risks.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

7日の東京株式相場は続落。米国の対中追加関税発動が意識される中、トランプ米大統領が日本との通商対決を視野と伝えられ、通商問題への懸念が高まった。為替相場の円上昇や米ハイテク株安もあり電機や機械といった輸出関連、石油・石炭製品や非鉄金属など素材関連が安くなった。

  TOPIXの終値は前日比8.1ポイント(0.5%)安の1684.31、日経平均株価は同180円88銭(0.8%)安の2万2307円06銭。TOPIXは7日続落、日経平均は6日続落。

Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

 SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「貿易問題でトランプ米大統領が急に日本を名指ししたため、マーケットは驚いて警戒感が高まった」と述べた。米国の対中追加関税についても「実際に関税賦課が始まれば、両国と貿易関係が強い日本企業に影響が及ぶ」ことに懸念を示す。

  トランプ米大統領は6日、日本の指導者との良好な関係について語る一方、その関係は「もちろん、私が彼らに対し、彼らがどれだけ支払う必要があるか告げた途端に終わるだろう」と述べたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。米国では中国製品2000億ドル相当への関税賦課計画への意見公募が6日に最終日を迎え、7日にも関税を発表する準備が整う。

  アイザワ証券の谷健一郎市場情報部長は「トランプ大統領の発言は日本に対する宣戦布告のようなもので、今月中とみられる日米首脳会談では厳しい貿易交渉になりそう」と話し、日本株は割安でも買いにくいと指摘する。米国の強硬な通商政策が今後の世界経済に悪影響を与えるとの不安が高まる中、為替市場では円高が進行。きょうのドル・円相場は一時110円38銭と8月22日以来の円高値を付けた。

5月の8日続落以来の長さ

  下げが目立ったのは半導体関連。東京エレクトロンが日経平均の下落寄与度首位となったほか、アドバンテストやSUMCO、SCREENホールディングスなど軒並み大幅安。米半導体製造装置メーカーのKLAテンコールが年末までの見通しを軟化させたほか、モルガン・スタンレーのアナリストがDRAM製品への需要低迷でメモリー市場の悪化を予想するなど慎重な見方が相次いだ。6日の米フィラデルフィア半導体株指数は2.7%下げた。

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