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きょうの国内市況(9月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、北海道の地震と米追加関税を懸念ー保険や内需安い

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  東京株式相場は続落。北海道を襲った強い地震の影響に加え、米国の貿易赤字拡大で貿易摩擦への懸念が高まった。台風や地震と相次ぐ天災を受けて保険が売られ、陸運や空運、小売など内需関連、精密機器も安い。

  TOPIXの終値は前日比12.55ポイント(0.7%)安の1692.41と6日続落、日経平均株価は92円89銭(0.4%)安の2万2487円94銭と5日続落。TOPIXが終値ベースで1700ポイントを割り込んだのは8月23日以来。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「台風や地震などで西日本から北海道に被害が出ていることから、実体経済だけでなくセンチメントにも影響している」と指摘。米国による中国製品2000億ドルへの追加関税については「トランプ米大統領が意見募集期限後の6日にも実施することをほのめかしており、それを確かめたいと警戒が続いている」と語った。

  東証1部33業種は保険、その他金融、その他製品、精密機器、石油・石炭製品、陸運、空運、小売、電気・ガスなど31業種が下落。上昇は鉱業、ガラス・土石製品の2業種

  売買代金上位では、日経平均構成銘柄への採用が見送られたスタートトゥデイや任天堂が安く、相次ぐ自然災害で東京海上ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスも下落。半面、日経平均構成銘柄で採用継続となった宝ホールディングスが急騰、大和証券が強気判断に上げた国際石油開発帝石のほか、ソフトバンクグループやピジョンは上昇

  東証1部の売買高は12億8036万株、売買代金は2兆2328億円。値上がり銘柄数は504、値下がりは1538だった。

●債券は上昇、日銀買い入れ減少ペース緩やかとの見方が支え

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した長期債対象の国債買い入れオペについて、回数が減る代わりに1回あたりの金額を増やして、月間の購入額を小幅な減少にとどめるとの見方から買い安心感が広がった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭高の150円33銭で取引を開始。午前10時10分の日銀オペ通知後に買いがやや優勢となり、午後はオペ結果を受けて一時150円43銭まで上昇。結局は7銭高の150円39銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存期間5年超10年以下の買い入れ額は月間ベースで前月から減額は減額だが、幅が想定通りだったことで買い安心感につながっている」と説明。「いずれにしても買い入れの多さは変わらず、現状のペースで買い続ければ、需給は締まる感がある。何もなくてもじりじりと金利は低下する」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.105%で推移した。

  日銀はこの日午前に通知した金融調節で、5年超10年以下の買い入れ額を前回より500億円多い4500億円に増額。9月のオペ方針で上限が引き上げられた同ゾーンの1回当たり買い入れレンジ中央値に増やした。オペ予定回数は5回と、前月から1回減らされており、月間の買い入れ額は2兆2500億円となる見通し。8月は臨時オペを除いて2兆4000億円だった。一方、残存1年以下は500億円、物価連動債は250億円と、それぞれ前回オペから据え置かれた。
  

●ドル・円は下落、米通商政策警戒ー自然災害受けた日本株安も重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米国の対中関税第3弾発動への警戒感やカナダとの通商協議の行方に対する慎重な見方に加え、北海道地震や台風21号など相次ぐ自然災害で日本株が続落したことも、ドル売り・円買いにつながった。

  午後3時27分現在のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=111円39銭。早朝に付けた111円53銭を日中高値に水準を下げ、一時111円17銭までドル安・円高が進んだ。午後の取引にかけては111円40銭台まで値を戻す場面があったものの、相場は小安い状態で終始した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ドル・円について、「もう少し上値があるかと思ったが、抜けず。日足・一目均衡表の雲の上限で抑えられている。米国の対中追加関税の思惑があるほか、米雇用統計を控えていることで上値が重いのだろう」と指摘。「東京時間に入るとドル売りが強い。朝方に株が売られて、ドル・円が下がった。北海道地震や台風21号などの影響で株が売られたことがドル・円の重しになった」と語った。

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