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宮沢自民税調会長:自動車減税の検討必要、消費増税の反動減対策に

  • 自動車の取得保有に関わる税金は若干、諸外国に比べて高いと認識
  • 米国の関税引き上げの影響懸念、「経済・雇用に与える影響大きい」

自民党の宮沢洋一税制調査会長は、2019年10月に予定する消費税10%への引き上げに伴い、自動車減税を含めた需要の反動減対策を検討する考えを示した。特に米トランプ政権が検討する関税引き上げの影響が懸念される自動車産業は、日本経済に与える影響も大きいことから対策が必要との姿勢を明確にした。6日、記者団とのインタビューで明らかにした。

  宮沢氏は「自動車の取得保有に関わる税金は若干諸外国に比べて高いと認識している」と語った。従業者数の1割を占める自動車産業は「我が国経済・雇用に与える影響が大きい」とし、自動車メーカーが国内工場を残すためには「国内で自動車が売れてもらわなければ難しいという事情も分かる」と減税の必要性に理解を示した。

  自動税は取得時(取得税)や保有・利用時(自動車税、重量税)にかかる車体課税と揮発油税などの燃料課税があり、日本自動車工業会によると18年度の自動車関連税収は8兆3521億円と、国・地方を合わせた税収の8.2%に上る。自工会は、日本の自動車は主要諸外国と比べて数倍もの税負担が消費者に課されていると訴えてきた。

  経済産業省は8月、自動車税の引き下げなど車体課税の抜本的見直しを柱とする19年度税制改正要望を提出。約540万人の雇用を抱える自動車産業は「日本経済のけん引役」であり、通商関係の先行きが不透明な中、自動車販売が縮小すれば「甚大な影響」が出ることから税制面での強力な後押しが不可欠と指摘している。

  自動車の出荷額は57兆円と国内総生産(GDP)の約1割に匹敵する。19年の消費増税を初めて明記した今年の骨太方針では、増税後の景気の落ち込みを回避するため、19-20年度当初予算で需要平準化に向けた自動車や住宅の購入支援への税制・予算的措置の必要性を明記していた。

  宮沢氏は10%に引き上げ後の消費増税について「将来の社会保障制度と切り離して税制の話ができるものではない」とし、40年までの社会保障の姿を描く時に、さらなる消費増税の議論が進んでいくのではないかとの見通しを示した。

  ふるさと納税に関しては「故郷でもないところが、その地域の産品でもないものを餌にしてつり上げるのはあまり感心しない」と批判。「それなりの対応を税制でしていかなければならない」と述べ、自民税調でも結論を出す方針を明らかにした。

  金融所得課税については「他国に比べて若干軽いということは事実」と指摘。一方で、軽減税率による財源の穴埋めとして金融所得課税の引き上げで対応するという考え方に対し、「デフレ脱却していない中で、経済も力強さがない」とし、「株式市場に与える影響は相当注意深く見ていかなければいけない」と述べた。

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