【個別銘柄】地震で北海道電や損保下落、日経平均入れ替えに泣き笑い

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  • 北海道電は管内で大規模停電、建機レンタルのカナモトは急伸
  • 日経平均除外の古河機金は大幅安、命拾いの宝HLDは大幅高

6日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  北海道電力(9509):前日比6.4%安の713円。6日未明に北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度6強の地震が発生、管内295万戸全てで停電が発生した。苫東厚真火力発電所で設備が損傷、全道の復旧に少なくとも1週間以上かかる見通しで、コスト増加が懸念された。観光客・土産需要の減少懸念で道内で洋菓子を製造・販売する寿スピリッツ(2222)は10%安の4190円。一方、復興・復旧需要を見込む買いで札幌に本社を置く建機レンタル大手のカナモト(9678)は6.4%高の3680円、北海道地盤の住宅会社である土屋ホールディングス(1840)が15%高の211円など。

  損害保険株:SOMPOホールディングス(8630)が3%安の4450円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)が2.5%安の3228円など。天災が続く中、保険金支払いによる業績下方修正リスクが警戒された。日本損害保険協会によると、6月の大阪府北部地震の支払い保険金は約717億円、西日本や東海地方を襲った7月豪雨は約1341億円。SMBC日興証券は損保株について、第2四半期以降は国内自然災害による業績下方修正が高まる展開になろう、と月間の金融セクター投資リポートで指摘していた。

  半導体関連株:SUMCO(3436)が5.2%安の1806円、SCREENホールディングス(7735)が3.2%安の7910円など。相次ぐ天災が操業、海外輸出に悪影響を及ぼす懸念が広がった。SUMCOは6日、北海道で発生した最大震度6強の地震を受け、千歳市の工場は操業を停止し被害状況を確認中と発表。人的被害はなかった。スクリンHは同日、台風21号の工場、各事業所への大きな影響はないが、関西国際空港などの正常化時期が不透明で、海外への出荷で代替手段を検討していくと発表した。関空の発表では7日にB滑走路と第2ターミナルの再開を目指している。関空のことし上期輸出額の品目別上位には半導体等電子部品、半導体等製造装置が並び、合計構成比は27.8%と成田の13.5%、羽田の2.4%を上回る。

  古河機械金属(5715):9.5%安の1538円。10月月初の日経平均株価の定期銘柄入れ替えで除外される。指数連動ファンドなどからの資金流出が見込まれた。証券会社の事前予想で採用候補に挙がっていたスタートトゥデイ(3092)は7.2%安の3475円、任天堂(7974)は3.6%安の3万8220円と失望売りの動き。一方、証券各社の予想で除外候補だった宝ホールディングス(2531)は16%高の1295円、東京ドーム(9681)は3.9%高の978円と採用継続に安心する買いが入った。

  コナミホールディングス(9766):4.2%安の4425円。クレディ・スイス証券は、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を6200円から4600円に下げた。下期に大型タイトルのリリースを予定しておらず、10-12月の商戦期に各社大型タイトルが集中する中、カタリスト不足は否めないとの見方を示した。2019年3月期の営業利益予想を494億円から477億円に減額、会社計画は500億円。

  元気寿司(9828):10%高の6180円。野村証券は投資判断「買い」、目標株価6800円で新規に調査を開始した。国内での積極的出店とデータを活用した単品管理の開始に伴う収益性改善、海外でのフランチャイズ(FC)店舗の増加による成長に注目する。国内回転ずし業界では5位だが、17年度の海外利益構成比は61%と日本の上場外食で最も高い。19年3月期営業利益は会社計画の26億円(前期比51%増)に対し30億円、来期37億円、再来期42億円を見込む。

  国際石油開発帝石(1605):1.1%高の1220.5円。大和証券は投資判断を「3(中立)」から「1(買い)」、目標株価を1410円から1680円に上げた。西オーストラリアのイクシス液化天然ガス(LNG)プロジェクトが7月30日、生産井からのガス生産を開始した点に言及。出荷時期の遅延などに留意は必要だが、初めて会社側が中期的な定量利益目標を示し、プロジェクトの操業や収益への自信の表れとみる。同プロジェクトの通期貢献などで21年度純利益は2400億円と18年度比4.4倍に達すると予想した。
  
  学研ホールディングス(9470):10%高の5040円。野村証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を6500円から7600円に上げた。介護事業大手のメディカル・ケア・サービス(MCS)の買収で学研HLDの医療福祉サービスの業容拡大、シナジー効果の発揮が見込まれる点を評価した。18年9月期営業利益は会社計画の36億円(前期比6.4%増)に対し37億8000万円と予想、来期は43億4000万円から53億5000万円、再来期を48億9000万円から64億5000万円に増額。

  稲葉製作所(3421):2.6%高の1324円。18年7月期の営業利益速報値は3億9900万円、従来計画は1000万円。前の期比では減益率が99%から41%に縮小した。個人消費の回復から年度後半に鋼製物置の販売が堅調、製品価格改定前の駆け込み需要もあった。材料・運送コストなどの増加を売上高総利益の増加と生産性向上、コスト削減で吸収。

  ネオジャパン(3921):8.6%高の1320円。2-7月期(上期)の営業利益速報値は3億700万円と従来計画の1億9400万円を上回った。前年同期比では22%減益が一転、23%増益になる。グループウエア「desknet’s NEO」の大規模版ライセンスなどが上振れ、売上高計画を上回ったほか、広告宣伝費の投入時期が下期にずれ込んだ影響が出た。

  セリア(2782):9%安の4200円。100円ショップを展開する同社の8月の既存店売上高は前年同月比2.1%減、減少率は2月以来の大きさだった。客数は1.5%減、客単価は0.7%低下した。

  トップカルチャー(7640):6.7%安の365円。6日午後1時に発表した17年11月-18年7月期の営業損益は8億7400万円の赤字。前年同期は1億2100万円の黒字。主軸の蔦屋書店事業を中心に売上高は1.9%増えたが、店舗増加を受けた販売・一般管理費の増加やレンタル仕入れ原価の上昇が響いた。3億5000万円の営業赤字を見込む18年10月通期計画は維持。

  ナルミヤ・インターナショナル(9275):6日に東証2部に上場、公開価格1560円に対し初値は3.8%安の1501円だった。16年に設立した同社は、女児向け「mezzo piano(メゾピアノ)」、ガールズ向け「Lovetoxic(ラブトキシック)」などのブランドを展開。05年にジャスダックへ株式公開、10年に非公開化した経緯がある。19年2月期の業績計画は売上高が298億円、営業利益は17億6700億円、1株利益は192.55円の見込み。終値は1494円。

  and factory(7035):6日に東証マザーズに上場、公開価格2570円に対し初値は56%高の4010円だった。モバイル広告を掲載した無料のスマートフォンアプリを開発・運営する。これまで50タイトル以上のリリース実績があり、ゲーム攻略掲示板アプリやマンガアプリなどが中心。18年8月期業績は売上高で前の期比2.6倍の18億1000万円、営業利益は54%増の3億4300万円、1株利益は52.29円だったもよう。終値は3975円。

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