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ドル・円は下落、米通商政策警戒ー自然災害受けた日本株安も重し

更新日時
  • 早朝の111円53銭から一時111円17銭まで下落、午後は下げ渋る展開
  • ドル・円は米中摩擦や株安重しー外為オンライン

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米国の対中関税第3弾発動への警戒感やカナダとの通商協議の行方に対する慎重な見方に加え、北海道地震や台風21号など相次ぐ自然災害で日本株が続落したことも、ドル売り・円買いにつながった。

  6日午後3時27分現在のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=111円39銭。早朝に付けた111円53銭を日中高値に水準を下げ、一時111円17銭までドル安・円高が進んだ。午後の取引にかけては111円40銭台まで値を戻す場面があったものの、相場は小安い状態で終始した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ドル・円について、「もう少し上値があるかと思ったが、抜けず。日足・一目均衡表の雲の上限で抑えられている。米国の対中追加関税の思惑があるほか、米雇用統計を控えていることで上値が重いのだろう」と指摘。「東京時間に入るとドル売りが強い。朝方に株が売られて、ドル・円が下がった。北海道地震や台風21号などの影響で株が売られたことがドル・円の重しになった」と語った。

ドル・円の一目均衡表

  6日の東京株式相場は、日本の自然災害被害が警戒されて保険株などが売られ続落。日経平均株価は前日比92円89銭(0.4%)安の2万2487円94銭と5営業日続落で取引を終えた。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円について、「片岡剛士日銀審議委員のハト派発言が効いたのか、日経平均株価が下げ渋ったことも寄与しているのか、下げ止まっている。根本的にドル・円はポジションが軽く、動きづらい状況」と述べた。

  片岡審議委員は6日、横浜市内で講演し、7月の金融政策決定会合で導入した長期金利の弾力化は、緩和効果を弱めると指摘。物価低迷やリスクを考慮すると、望ましいのは追加緩和など「金融緩和自体を強化すること」と述べた。

  ホワイトハウスのサンダース米大統領報道官は5日、6日の公聴会が終了した後、トランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に対して追加関税を実施する「可能性はもちろんある」と発言した。一方、カナダのフリーランド外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は同日、北米自由貿易協定(NAFTA)改定を巡る協議を再開し、6日も協議を続ける予定。

米国の対中追加関税に関する記事はこちらをご覧下さい。

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