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日銀国債買い入れ、長期オペ500億円増額-中期と同様に月間減との声

  • 残存5ー10年を1回あたり4500億円に、月間は1500億円減額の見込み
  • 長期債の通知額も新レンジの中央値がコンセンサスー三菱モルガン
BOJ Headquarters and Governor Haruhiko Kuroda News Conference as Bank Holds Interest Rates
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
BOJ Headquarters and Governor Haruhiko Kuroda News Conference as Bank Holds Interest Rates
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は長期ゾーンの国債買い入れオペの金額を7カ月ぶりに増やした。今月のオペ運営方針で中期と長期ゾーンの実施回数を減らす一方で、買い入れ額の上限を引き上げており、1回あたり購入額を増やして月間の減額幅を極力抑える狙いとみられている。4日の中期債オペも同様の対応を行った。

  日銀は6日午前10時10分に通知した金融調節で、残存期間が5年超10年以下の国債買い入れ額を前回より500億円多い4500億円とし、9月のオペ方針で示した購入額のレンジの中央値まで増やした。同ゾーンの増額は2月以来。ただ、オペ回数が5回に減るので月間では合計2兆2500億円となり、8月の購入額4000億円を6回実施した場合よりも1500億円の減額となる。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「4日の中期債オペの通知額が新レンジの中央値だったので、今日の長期債も同様に新レンジの中央値になるとの見方がコンセンサス。月次換算買い入れ額は2.5兆円と、8月の通常オペのペースより1500億円減る」と説明。その上で、「ある程度織り込み済みとはいえ、実質減額方向の動きが確認されれば債券の買い難さが意識される」とみる。

  4日実施の残存期間1年超3年以下、3年超5年以下の買い入れオペでは1回あたりの金額を前回より500億円多い3000億円、3500億円とし、いずれも今月のオペ方針で示した買い入れレンジの中央値まで増やした。

  一方、同時に通知された残存期間1年以下は500億円、物価連動債は250億円と、ともに前回と同額だった。

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