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長期金利弾力化は緩和弱める、ゼロ%が有名無実化:片岡日銀委員

更新日時
  • 2%物価目標の達成が後退、望ましいのは緩和の強化
  • フォワードガイダンスは現状追認以上の効果があるのか判然としない
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan.
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の目指す2%物価目標の達成見通しが後ずれする中、片岡剛士審議委員は6日、7月の金融政策決定会合で導入した長期金利の弾力化ではなく、金利をさらに低下させる追加緩和が必要との見解を明らかにした。横浜市内での講演と会見で述べた。

  片岡委員は、長短金利操作は上昇圧力がかかる局面で長期金利をゼロ%にとどめることで緩和効果が強まるというのが利点の一つとした上で、弾力化は緩和効果を弱め「誘導目標を不明確にする」と指摘。ゼロ%程度の操作目標が「徐々に有名無実化しうる」と懸念を示した。

  物価上昇率や予想インフレ率が十分に引き上がっていない中で長期金利上昇を許容した場合には、「物価目標の達成が後退することになりかねない」と分析している。物価低迷やリスクを考慮すると、望ましいのは追加緩和など「金融緩和自体を強化すること」と述べた。金融市場では緩和の副作用は顕在化していないという。

  日銀は7月の金融政策決定会合で、緩和策の持続性を高めるため、ゼロ%の長期金利の変動幅を上下0.2%程度に拡大。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス(指針)も導入した。片岡委員は原田泰審議委員とともにいずれも反対票を投じた。

  片岡氏はフォワードガイダンスを、政策委員の物価見通しや2%目標に距離がある状況からの「合理的帰結」と言える内容とし「現状追認以上の効果があるのか判然としない」と批判した。

  日本経済を巡るリスクとしては、貿易摩擦の深刻化を挙げた。企業や投資家の心理悪化を通じて設備投資の停滞や株安につながれば、「世界経済への影響は無視できないものとなる」とし、「これまで以上に海外経済の動向には注意が必要な情勢だ」と話した。

  北海道で6日午前3時すぎに発生した地震により、道内全域で停電が発生するなど企業活動に影響が広がっていることについては、「日銀としては情報収集に努め、経済への影響を注視していきたい」と述べた。

(会見での発言を追加します.)
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