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米下院議長:減税第2弾の採決を依然月内に計画-SALT問題でも

  • NY州やニュージャージー州の議員はSALT控除上限巡り反発
  • 共和党は中間選挙を控え「税制改革2.0」法案で支持拡大を期待

米下院の共和党指導部は、減税の第2段階について、高税率州の共和党議員からの反発をよそに、今月中の採決に動く方針だ。

  減税第2弾は州・地方税(SALT)の控除額の上限を年間1万ドル(約111万円)とすることなど、2017年の税制改革における個人税制の変更を恒久化するもの。採決方針は、ニューヨークやニュージャージーなど高税率州の一部共和党議員の支持を犠牲にできるとの判断からで、これらの議員は上限を支持するか、党主導の減税に反対票を投じるか難しい立場に置かれる。

  ブルームバーグ・ニュースは4日、SALT控除を巡るこうしたジレンマなどから、下院共和党が「税制改革2.0」法案に関して一時停止ボタンを押す見通しだと、共和党議員の側近3人の話を匿名で伝えていた。

  ライアン下院議長は5日、採決が今月中に計画されているのかとの記者団の質問に「そうだ」と答えた。同議長の発言は、一部共和党議員が選挙戦で減税法案への言及を避けているものの、中間選挙までの2カ月間に第2弾の法案採決を利用して減税を強調することのメリットの方が大きいと認識していることを示唆した。

原題:Ryan Says Tax Cut 2.0 Vote Still Planned, Despite SALT Hangups(抜粋)

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