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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は続落、北海道の地震と米追加関税を懸念ー保険や内需安い

更新日時
  • 6日未明に北海道で最大震度7の地震発生、道内全域が一時停電
  • 7月の米貿易赤字は501億ドルに拡大、対中赤字は過去最大
Pedestrians waiting to cross a road are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 18, 2017. As Prime Minister Shinzo Abe's ruling party heads for what polls suggest will be its best national election result in more than three decades, Japan's stock market has surged to heights not seen since before the financial crisis.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

6日の東京株式相場は続落。北海道を襲った強い地震の影響に加え、米国の貿易赤字拡大で貿易摩擦への懸念が高まった。台風や地震と相次ぐ天災を受けて保険が売られ、陸運や空運、小売など内需関連、精密機器も安い。

  TOPIXの終値は前日比12.55ポイント(0.7%)安の1692.41と6日続落、日経平均株価は92円89銭(0.4%)安の2万2487円94銭と5日続落。TOPIXが終値ベースで1700ポイントを割り込んだのは8月23日以来。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「台風や地震などで西日本から北海道に被害が出ていることから、実体経済だけでなくセンチメントにも影響している」と指摘。米国による中国製品2000億ドルへの追加関税については「トランプ米大統領が意見募集期限後の6日にも実施することをほのめかしており、それを確かめたいと警戒が続いている」と語った。

Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

東証外観

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  北海道で6日午前3時すぎに最大震度7の強い地震が発生、火力発電所の停止で道内は全域が停電となり、航空や鉄道などの公共交通機関が停止している。地震による被害が明らかになりつつある中で下落して始まった日本株市場では、為替相場での円強含みに合わせてTOPIXが0.9%安まで下げ幅を拡大した。

  米国の通商政策に対する警戒感も根強い。米商務省が5日発表した7月の貿易赤字は501億ドルと、前月から9.5%拡大。対中赤字は368億ドルと過去最大を記録した。サンダース米報道官は中国製品2000億ドルへの追加関税について、意見公募期間が6日に終了した後にトランプ大統領が実施する「可能性はもちろんある」と発言した。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米貿易赤字の拡大は中国による関税前の駆け込み需要による反動が要因だが、政治的には対中追加関税を発動しやすくなる」とみている。

TOPIXと保険株の推移

 

  • 東証1部33業種は保険、その他金融、その他製品、精密機器、石油・石炭製品、陸運、空運、小売、電気・ガスなど31業種が下落
  • 上昇は鉱業、ガラス・土石製品の2業種
  • 売買代金上位では、日経平均構成銘柄への採用が見送られたスタートトゥデイや任天堂が安く、相次ぐ自然災害で東京海上ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスも下落
  • 半面、日経平均構成銘柄で採用継続となった宝ホールディングスが急騰、大和証券が強気判断に上げた国際石油開発帝石のほか、ソフトバンクグループやピジョンは上昇
  • 東証1部の売買高は12億8036万株、売買代金は2兆2328億円
  • 値上がり銘柄数は504、値下がりは1538
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