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きょうの国内市況(9月3日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、米・加通商協議難航と中国経済指標悪化ー素材や輸出安い

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  東京株式相場は続落。米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)改定で合意に至らず貿易問題への懸念が再燃した。中国の経済指標悪化もあり非鉄金属や鉄鋼など素材関連、機械や電機など輸出関連が下落、不動産や建設も安い。

  TOPIXの終値は前週末比15.04ポイント(0.9%)安の1720.31と3営業日連続で下落、日経平均株価は157円77銭(0.7%)安の2万2707円38銭と続落。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「NAFTAはいまの枠組みを崩すとカナダだけでなく米企業にも悪影響が及ぶため、最終的には合意するだろうが時間がかかりそう。相場は期待して上昇していたため、失望も大きい」と指摘。加えて、米国との関税問題を抱える中国の経済指標が悪化し、「日本企業もマイナスの影響を受ける」との見方を示した。

  東証1部33業種は金属製品、不動産、建設、パルプ・紙、ガラス・土石製品、機械、非鉄金属、電機、鉄鋼など28業種が下落。上昇は空運や小売など5業種。

  売買代金上位では、米社買収方針が伝わりSMBC日興証券が割高な買収の可能性を指摘したルネサスエレクトロニクス、米国で注意欠如・多動症治療薬が承認されなかった大日本住友製薬、品質検査不正が発覚したフジクラが安い。シンガポールのソフトウエア会社に出資のスタートトゥデイ、総務省が大手携帯電話会社が格安スマートフォンの通信を遅くするなどの差別を禁じると2日付の日本経済新聞が報じて日本通信が上昇。みずほ証券が投資判断を強気に上げた三井E&Sホールディングスも高い。

  東証1部の売買高は10億8303万株、売買代金は1兆7989億円で前週末比25%減。値上がり銘柄数は410、値下がりは1630。

●債券下落、日銀買い入れオペ回数引き下げや10年入札控え売り圧力

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  債券相場は下落。日本銀行が9月の国債買い入れオペで中期と長期ゾーンの買い入れ回数を前月よりも減らす方針であることや週内に実施される10年物国債の入札が相場の重しとなった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.115%と、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)上昇し、8月3日以来の高水準を付けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀が変動幅拡大を容認した割に利回りは下がり過ぎていたため、大きな流れは減額の方向という警戒感はある。5日には10年債の入札も控えており、いろいろな状況からして今週は上値が重くなるのは仕方がない」と指摘。一方で「明日に実施される今月初回オペでの買い入れ金額を見てみないと、どの程度減るのかはっきり分からない面もあり、慌てて売る動きもない」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比11銭安の150円27銭で取引を開始。一時は150円20銭と、日中の取引ベースで8月10日以来の安値を付けた。その後は日経平均株価の下落や円高を背景にやや下げ渋る展開となり、結局は13銭安の150円25銭で引けた。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の銘柄を対象に流動性供給入札を実施。結果は応札倍率が2.93倍と前回の同年限入札時の3.11倍を下回った。

●ドル・円小幅安、米加通商交渉への懸念や株安・金利上昇でー110円後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅安。前週末のドル高の流れを引き継いで始まった後は、米国とカナダ、中国との通商問題への警戒感に加え、日本株下落や国内金利上昇なども重しとなり、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後4時26分現在、ドル・円は前週末比0.1%安の1ドル=110円94銭。朝方に111円19銭まで上昇した後は、徐々に水準を切り下げ、午後に入って一時110円85銭まで下落した。

  あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「カナダと米国が通商合意できなかったことで懸念が高まっている。5日交渉再開でもあまり楽観視できない。政治問題なので予想できないがリスクオフには注意が必要」と指摘。ドル・円については、「新たな買い材料は出ず、利食い売りに上値が抑えられている」とし、日経平均株価の下落や国内金利上昇を上値抑制要因に挙げた。

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