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Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

仮想通貨のFXcoin、ドイツ銀の松田氏をストラテジストに起用

  • ビットコインの相場変動要因など分析リポートを発行へ
  • 金融機関などからの採用増やす-大西社長インタビュー
Nvidia Corp. GeForce GTX 1070 graphic processing units (GPU) sit stacked inside a 'mining rig' computer, used to mine the Ethereum cryptocurrency, in Budapest, Hungary.
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

日本で仮想通貨交換業務への参入を計画しているFXcoin(東京・目黒区)は、ドイツ銀行の松田康生氏(49)をシニアストラテジストとして起用、今月から仮想通貨市場の分析情報を個人投資家向けに開始する。

  松田氏はドイツ銀で6月末まで外国為替のカスタマーディーラーを務めていた。FXcoinの大西知生社長はブルームバーグの取材に対し、ビットコインなどの仮想通貨の値動きや相場変動要因を分析した日々のリポートをウェブサイト上で投資家に無料提供していく考えを示した。

  FXcoinは昨年12月までドイツ銀で外国為替営業部長を務めた大西氏が設立、仮想通貨交換業の開始に向け現在当局の登録審査待ちをしている。従業員は8月末時点で約15人で、ドイツ証券や野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、HSBCホールディングスなどの金融機関出身者が多い。今後も金融関係者を採用し営業開始の時点では20人以上になる見通しという。

  大西社長は「登録がなくてもできることをやろうとしている」と述べ、日本の仮想通貨市場の整備と、投資家の金融リテラシー向上のため情報発信をしていきたいと語った。その上で、仮想通貨市場には「いろいろな情報が溢れているが、ポジショントークなど信頼できるものは少ない」とし、投資判断に役立つ正確な情報と深い分析を提供したいと述べた。

  大西氏は「機関投資家がマーケットに参入するのは時間の問題」とみており、今後は、プロにも役立つ情報として自身のチャート、テクニカル分析を月1回発行するほか、ドイツ証のチーフ為替ストラテジストだった田中泰輔氏が月に2度、契約ベースで仮想通貨に関連したコラムを執筆するという。

  日本は14年のマウントゴックス、今年のコインチェックとこれまで2度にわたり仮想通貨の大規模不正流出を経験しているが依然として大きな仮想通貨市場の一つであり、投機対象として、また決済手段として個人投資家の関心が高い。金融庁は仮想通貨交換業者への監視を強化、各社に立ち入り検査を実施するなど厳格な運用を求めている。

英語記事:Deutsche Bank’s Matsuda Joins Japan Startup as Crypto Strategist

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