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携帯料金値下げ圧力は恒例行事、株価底入れか-長期的には上昇基調

  • 市場は織り込み済み、個社で対応できない部分を政府が音頭-専門家
  • アナリスト22人のうち9人がドコモ株の「買い」推奨
Advance in Japanese Stocks Loses Steam as Trade Concerns Linger
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Advance in Japanese Stocks Loses Steam as Trade Concerns Linger
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

携帯電話各社の株価は政府による料金値下げの圧力を受けて一時的に下落するが、すぐに反発して上昇するー。この循環は毎年のように見られる恒例行事となりつつある。

  NTTドコモの株価は3日までの8営業日のうち7営業日で上昇した。菅義偉官房長官が8月21日に携帯料金は4割値下げの余地があると発言して以降、2日間にわたり下落したが、すでに底を入れたとの見方が強い。KDDI(au)もソフトバンクも反発基調にある。

携帯3社の時価総額

  ブルームバーグの調査では、22人のアナリストのうち9人がドコモ株の買いを推奨している。中立は12人だった。売りを推奨するアナリストは1人のみ。

  買いを推奨しているSBI証券の森行真司アナリストは31日の電話取材で、今回の値下げ圧力は過去の議論の延長線上にあり、市場も織り込み済みのために株価は下げ止まったと指摘。販売の効率化や通信設備の共有化など、「個社で対応できない部分を政府が音頭を取って促すのは長期的成長につながる」として歓迎する姿勢も示した。

  森行氏は今後の通信株は上昇基調にあるとみている。その理由として、各社が金融など通信以外のビジネスチャンスを模索している点や、次世代通信規格「5G」の導入が想定されていることを挙げた。個人向けのサービスは楽天の参入もあり競争激化が予想される中、5Gの導入とともに法人需要が急速に伸び新たな成長分野の開拓につながると話した。

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