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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株続落、米・加通商協議難航と中国経済指標悪化ー素材や輸出安い

更新日時
  • 米国とカナダのNAFTA協議は物別れ、5日に再協議
  • 中国製造業PMIは予想以上に低下、上海総合指数は一時1.2%安
Pedestrians wait to cross a road in front of an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Aug. 30, 2018. Japan's Topix index closed lower after fluctuating as investors assessed trade frictions and geopolitical risks.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

3日の東京株式相場は続落。米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)改定で合意に至らず貿易問題への懸念が再燃した。中国の経済指標悪化もあり非鉄金属や鉄鋼など素材関連、機械や電機など輸出関連が下落、不動産や建設も安い。

  TOPIXの終値は前週末比15.04ポイント(0.9%)安の1720.31と3営業日連続で下落、日経平均株価は157円77銭(0.7%)安の2万2707円38銭と続落。

Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

東証内

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「NAFTAはいまの枠組みを崩すとカナダだけでなく米企業にも悪影響が及ぶため、最終的には合意するだろうが時間がかかりそう。相場は期待して上昇していたため、失望も大きい」と指摘。加えて、米国との関税問題を抱える中国の経済指標が悪化し、「日本企業もマイナスの影響を受ける」との見方を示した。

  トランプ米大統領は1日、カナダによる「何十年にも及ぶ地位の乱用」があり、「新たなNAFTAの取り決めにカナダをとどめておく政治的な必要性はない」とツイッターで主張した。両国は米国が期限設定した8月31日までに妥結できず、協議は9月5日に再開される。一方、中国財新伝媒が3日に発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、市場予想を下回り2017年6月以来の水準に低下した。

  通商問題への不透明感から下落して始まった日本株は、午前半ばに発表された中国PMIの低下で中国上海総合指数が下げたことから、日経平均は一時180円(0.8%)安まで下げ幅を広げた。みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「中国経済は政府の対策などで堅調を保っているが、政策の効果が中小企業まで波及するには時間がかかり、今後は貿易摩擦の影響が徐々に出てくることに警戒が必要」と述べていた。

日経平均と中国上海総合指数の推移
  • 東証1部33業種は金属製品、不動産、建設、パルプ・紙、ガラス・土石製品、機械、非鉄金属、電機、鉄鋼など28業種が下落、上昇は空運や小売など5業種
  • 売買代金上位では、米社買収方針が伝わりSMBC日興証券が割高な買収の可能性を指摘したルネサスエレクトロニクス、米国で注意欠如・多動症治療薬が承認されなかった大日本住友製薬、品質検査不正が発覚したフジクラが安い
  • シンガポールのソフトウエア会社に出資のスタートトゥデイ、総務省が大手携帯電話会社が格安スマートフォンの通信を遅くするなどの差別を禁じると2日付の日本経済新聞が報じて日本通信が上昇、みずほ証券が投資判断を強気に上げた三井E&Sホールディングスも高い
  • 東証1部の売買高は10億8303万株、売買代金は1兆7989億円で前週末比25%減
  • 値上がり銘柄数は410、値下がりは1630
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