きょうの国内市況(8月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株は下落、貿易摩擦再燃と連騰疲れー素材や輸出、金融売られる

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  東京株式相場は下落。米国のトランプ大統領が対中国の追加関税を来週にも発動する意向を示し、貿易摩擦への警戒が再燃した。直近の連騰を受けた買い疲れもあり、鉄鋼や非鉄金属など素材株、自動車やゴム製品など輸出株が安く、銀行や保険など金融株、石油株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比3.79ポイント(0.2%)安の1735.35と続落。日経平均株価は4円35銭(0.02%)安の2万2865円15銭と、小幅ながら9営業日ぶりに反落した。

  SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは,、「米国による対中国追加関税2000億ドルは前からくすぶっていたが、影響の大きさからさすがに実施されないとの見方が多かっただけに、現実味を帯びると市場はマイナスに反応した」と言う。米中通商協議の再開や北米自由貿易協定(NAFTA)の合意方針を受け、「トランプ米大統領の強硬姿勢が和らぐとの期待で株式相場は上昇してきたが、『やはり』という失望感から売りが先行した」とみていた。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、保険、鉄鋼、非鉄金属、銀行、海運、ゴム製品、輸送用機器、鉱業など24業種が下落、保険など金融セクターは前日の米10年債利回りが2.86%と2ベーシスポイント低下した影響もあった。上昇は医薬品、精密機器、サービス、不動産、情報・通信、倉庫・運輸、陸運など9業種。

  売買代金上位では、中国教育省のゲーム本数制限計画を受けカプコンやネクソンが安い、ファナックやスルガ銀行、東京海上ホールディングス、JXTGホールディングスも下げた。これに対し、中国テンセントグループとの合弁会社設立などの提携を野村証券が評価したスクウェア・エニックス・ホールディングス、新事業として仮想通貨「LINK」を9月から取り扱うLINEは高い。

  東証1部の売買高は13億302万株、売買代金は2兆4086億円、大引け時点ではMSCI指数の銘柄入れ替えによるリバランス需要があり、代金は前日に続き2兆円を超えた。値上がり銘柄数は736、値下がりは1253。

●債券上昇、海外リスク回避の買いが先行-オペ運営方針前に様子見に

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  債券相場は上昇。米中の貿易摩擦、イタリアや新興国を巡る投資家のリスク回避で米長期金利が低下した流れを受けて買いが先行した。日本銀行の国債買い入れオペは無難な結果となり、午後は夕方発表される来月のオペ運営方針を前に小幅な値動きにとどまった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比9銭高の150円40銭で取引を開始し、午前に一時150円44銭まで上げ幅を拡大。午後はやや伸び悩み、結局は7銭高の150円38銭で引けた。

  みずほ証券の稲垣真太郎マーケットアナリストは「米独金利の低下もあって強めに始まったが、午後は日銀のオペ運営方針を待っている状況だ」と指摘。変更があるかどうかは五分五分で、一番可能性があるのは残存期間25年超の買い入れ額レンジ引き下げか、先月末の政策微修正で掲げた柔軟化という名目に配慮した上下両方向へのレンジ拡大とみている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.10%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低く開始し、午後3時過ぎに0.105%を付けた。新発20年物の165回債利回りは1bp低い0.615%に下げた。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、5年超10年以下の長期国債買い入れを実施。オファー額はいずれも前回と同じ2500億円と3000億円、4000億円だった。

●ドル・円が1週間ぶり安値、米中貿易戦争への懸念でリスク回避圧力

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が約1週間ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争の激化懸念や新興国通貨の下落を背景に投資家のリスクセンチメントが再び悪化し、リスク回避に伴う円買いが先行した。

  ドル・円は午後3時13分現在、前日比ほぼ変わらずの1ドル=110円97銭。米株安や米長期金利の低下を受けて、ドル安・円高が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前9時ごろに110円89銭と23日以来の水準まで下落。その後は111円ちょうど前後でもみ合った。

  IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、トランプ政権の対中関税第3弾が来週にも本格的に動き出す可能性が高まっているため、世界の株価は上値の重い展開が想定され、「そうなってくると円高圧力が強まりやすい」と指摘。リスク局面では新興国通貨売りなどの受け皿としてドルも選好されやすいが、「現状をみるとやはり円買いの方が強く、ドル・円の上値は重い」と語った。

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