きょうの国内市況(8月30日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが5日ぶり小反落、自動車や精密安い-米中懸念と高値警戒

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅ながら5営業日ぶりに反落。米国と中国の2国間関係に不透明感が根強い上、急ピッチの上昇に対する警戒から午後にかけ売り圧力に押された。自動車や精密機器株が安く、銀行など金融株、電気・ガス株も軟調。

  TOPIXの終値は前日比0.46ポイント(0.03%)安の1739.14。一方、日経平均株価は21円28銭(0.1%)高の2万2869円50銭と8営業日続伸した。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の合意期待を背景に「日本も同様に折り合えるとの期待はあるが、経済への影響が大きい自動車関税の対応が不透明で、日本株には早々に利益確定の売りも出やすい」と指摘。また、「先物取引の投機的な動きが主導し、日経平均2万3000円の定着は難しくなっている」と言う。

  東証1部33業種は精密機器、輸送用機器、電気・ガス、ゴム製品、不動産、鉄鋼、保険、銀行など17業種が下落、上昇はその他製品、鉱業、パルプ・紙、食料品、石油・石炭製品、空運、サービスなど16業種。

  売買代金上位ではアステラス製薬やスズキ、リコー、SMC、丸紅、HOYAが安い半面、通訳デバイスの収益貢献が高まるといちよし経済研究所が指摘したソースネクストは大幅高、野村証券が目標株価を上げたユニ・チャームも高い。

  東証1部の売買高は13億9935万株、売買代金は2兆6338億円、上昇銘柄数は1167、下落844、きょうはTOPIXとJPX日経400のパッシブ資金によるリバランス需要が大引け時点であり、代金は前日に比べ34%増えた。

●債券下落、日銀買い入れ修正観測が重し-長期金利は2週間ぶり高水準

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  債券相場は下落。長期金利は2週間ぶり水準に上昇した。日本銀行が明日発表する9月の国債買い入れオペの運営計画で、取引不成立など市場機能低下への対応で買い入れ額のレンジを引き下げるのではないかとの観測から売りが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.10%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高く寄り付き、その後は0.105%と14日以来の水準まで上昇した。前日は新発10年債が7月末の日銀政策修正以降で初めて業者間取引で売買が成立しなかった。
  
  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「昨日の取引でカレント債が業者間で取引不成立となったことで、それを理由に日銀がオペを減額する可能性があるとの観測が生じている」と指摘。「日銀が金利水準だけではなく、市場機能の回復に重点を置くというベクトルを持つのか、明日に発表される9月のオペ運営計画で答えが出る可能性があり、目先は買い進めづらい雰囲気がある」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比3銭安の150円41銭で開始。2年債入札が好調だったことを受けて、午後にやや値を戻す場面もあったが上値は重く、一時は150円29銭と、15日以来の安値を付けた。結局は13銭安の150円31銭で引けた。

  財務省が実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円42銭5厘と、ブルームバーグがまとめた予想中央値の100円41銭5厘を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.26倍と前回の4.38倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)はゼロと、2014年4月以来の水準に縮小した。

●ドルは111円後半、米加貿易協議期待も実需の売り重しーユーロ軟調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台後半で推移。米国とカナダの貿易協議の合意期待からドル買い・円売りが先行したが、月末を控えた実需企業の売りなどが重しとなり、上値は限定的となった。

  ドル・円相場は午後3時20分現在、前日比ほぼ変わらずの111円67銭。朝方に111円76銭まで強含んだ後に111円52銭まで下げ、午後は110円60銭台でもみ合った。前日には一時111円83銭と3日以来のドル高・円安水準を付けた。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、「東京時間はあまり積極的な動きは感じられないが、日経平均株価が久々の2万3000円台、ドル・円も111円半ば突破ということで、利食いが出やすい状態にある。月末でもあり実需の売りも出やすい水準」と説明。「米国株のアウトパフォームを受けた月末のリバランスに伴うドル売り観測も重しになっている」と語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1696ドル。朝方に1.1714ドルまで上昇した後、一時1.1686ドルまで下げた。英国の欧州連合(EU)離脱問題でEU首席交渉官を務めるバルニエ氏が、「あらゆる選択肢に備える必要。合意ない英EU離脱も準備に含まれる」と発言したことが重しとなった。

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