トランプ大統領、グーグルへの対抗手段欠く-ニュース検索問題

  • 大統領や議会はグーグルなどを従わせる手段をほとんど持たず
  • トランプ氏:グーグルなどは国民の多くを黙らそうとしている
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

トランプ米大統領は28日、グーグルやフェイスブック、ツイッターがニュースの検索で表示する記事に偏りがあると主張し、こうした状態に対処すべきだと述べたが、トランプ大統領ないし議会ができることはほとんどなさそうだ。

  政府には、表示する記事についてメディアやニュースサイトを従わせる手段をほとんど持たない。フェイスブックなどの経営幹部は、ロシアによる米選挙介入を阻止する取り組みを検証する来週の議会公聴会に出席した際、ニュース検索の問題について質問されるのは確実だ。

  ジョージタウン大学ビジネス・公共政策センターのプロジェクトディレクター、ラリー・ダウンズ氏は、「コンテンツ規制という見地からは、こうした動きは直ちに米憲法修正第1条で保証された表現の自由の問題になる」と指摘した。

  トランプ大統領は28日のツイートで、グーグルのニュース検索は保守的なメディアよりもリベラルなメディアを優遇していると、証拠を示さずに主張し、「これは非常に深刻な状況であり、対処されるだろう!」と述べた。その後、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、グーグルなど3社は「非常にやっかいな領域に足を踏み込んでいる」と語った。

  大統領は29日にもホワイトハウスで記者団に対し、ハイテク企業3社は「この国の非常に多くの人たちを黙らそうとしている。これは正しいことではないしフェアでもなく、合法的でないかもしれない」と発言。ハイテク企業に新たな規制を課そうと思っているかとの問いに、「やがて分かるだろう。われわれが何を望んでいるか知っているだろう? 規制ではなく公正さを望んでいる」と語った。

  専門家らは、トランプ大統領ないし議会がネット企業によるオンラインニュースの配信方法にどうすれば影響を与え得るか不明だと指摘する。この業界は、ユーザーが著すコンテンツの責任を免除されている。議会の一部有力議員は、ネットニュースの偏向疑惑への対応として、責任免除を制限することを示唆した。しかし性的人身売買に関連してネット企業の責任免除を今年に入って制限した後、議会による追加的動きはほとんどみられない。

原題:Trump Brings Limited Firepower to Fight Over Google News (3)(抜粋)

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