【個別銘柄】大塚Hとユニチャム高い、ソースネク続伸、マンダム下落

更新日時
  • みずほ証は大塚HDを格上げ、ユニチャムは野村証が目標株価上げる
  • ソースネク「ポケトークW」期待高まる、マンダムは大和証が格下げ

30日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  大塚ホールディングス(4578):前日比1.6%高の5141円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を5700円から6400円に上げた。4月に米国で承認された常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬「ジンアーク」が高薬価で大型化が見込めると評価。ジンアークの売り上げ見通しを増額し、2019年12月期営業利益予想を1715億円から1840億円に上方修正した。

  ユニ・チャーム(8113):3.7%高の3578円。野村証券は目標株価を3700円から4520円に上げ、投資判断「買い」を継続した。日本の大人用おむつや中国の生理用品が好調、インドネシア事業の収益性も新製品への切り替えで改善していると指摘。中長期ではアジア圏での大人用おむつ、インドの子ども用おむつの成長性が高く、業績拡大のドライバーになる可能性が高いとみる。

  マンダム(4917):4.4%安の3250円。大和証券は投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」、目標株価を4160円から3490円に下げた。国内では猛暑効果から第2四半期にフェイシャルペーパーなどの売り上げ拡大が想定されるが、インドネシア業績の下振れリスクが高まっている点を懸念。インドネシアルピア安による収益目減り影響もマイナスに作用するとして19年3月期の営業利益予想を88億円から85億円(会社計画は前期比2%増の86億円)、来期を92億3000万円から90億7000万円に減額。

  ソースネクスト(4344):7.0%高の984円。いちよし経済研究所では9月7日発売の通訳デバイス新製品「ポケトークW」について、初代機よりも性能が格段に優れているほか、想定より発売時期が早く、イメージキャラクターに明石家さんまを起用し知名度や好感度の高いマーケティング効果が期待できると評価。通訳デバイスの収益貢献が高まるとして19年3月期営業利益予想を25億円から28億円(会社計画24億9900万円)、来期を35億円から38億円へそれぞれ増額した。会社側は30日午後に米国での発売日を10月10日にすると発表し、午後一段高。

  トクヤマ(4043):5.0%高の3480円。劣後特約付ローンにより600億円の資金を調達し、14年に発行した劣後ローンの期限前弁済を行うと発表。マッコーリーキャピタル証券では、既存劣後ローンのステップアップ期限が19年3月のため、新しい劣後ローンで借り換えか、エクイティファイナンスで置き換えるかなど株式市場で注目されていたと指摘。株式の希薄化が発生せず金融費用も削減できる見通しの借り換えは十分織り込まれていないとし、株価にポジティブな影響を与えるとした。また、新しい劣後ローンのリプレイスメント条項に付与された例外条項の達成確度は低くなく、今後エクイティファイナンスによる希薄化リスクは大きく後退するとみる。

  スルガ銀行(8358):1.2%安の640円。投資用不動産向けの不適切な融資問題の責任を取り、岡野光喜会長(73)、米山明広社長(52)、白井稔彦専務(64)の全代表取締役が辞任する人事を固めたと29日に日経新聞が報じた。

  アダストリア(2685):5.4%安の1308円。JPモルガン証券は、第2四半期の既存店減収幅は縮小したが、6 月にセールを前倒しした影響が大きく利益面の進ちょくは厳しいとし、第2四半期決算発表を前に通期ガイダンスが下方修正されるとみる。19年2月期営業利益予想を46億円から28億円(会社計画84億円)、20年2月期を65億円から48億円に減額した。目標株価を1500円から1300円に下げ、投資判断「中立」を継続。

  デジタルガレージ(4819):3.5%安の3830円。ユーロ円建てCB250億円を発行すると29日に発表した。転換価格は5558円で潜在株式比率は9.53%、払込日は9月14日。取得資金は100億円を借入金返済に充て、50億円で自社株買い、65億円を成長投資などに充当する。株式価値の希薄化などが警戒された。

  東急建設(1720):3.8%高の1030円。東海東京調査センターでは大型プロジェクトの施工が順調に進み収益が拡大していると指摘、旺盛な建設需要を背景に今後の受注は堅調と予想。19年3月期会社計画での売上総利益率の前提は保守的とし、同期の営業利益を前期比9.7%増の235億円(会社計画は11%減の190億円)と見込む。増益基調に加えバリュエーションも割安なため投資判断は「アウトパフォーム」を継続。

  エレコム(6750):5.0%高の2911円。いちよし経済研究所はレーティングを「中立」から「買い」に上げた。第1四半期の収益性改善は想定以上だったとし、19年3月期営業利益予想を115億円から120億円(会社計画110億円)、来期も125億円から140億円に上方修正した。第1四半期は国内パソコン需要の回復でキャッシュカウ化が進んだキーボードやマウスなどPC関連製品の売上高が伸びて製品構成が改善、BtoBビジネスも収益拡大の具体性が高まっていると評価。

  ビジネスブレイン太田昭和(9658):13%高の2288円。4-9月期営業利益計画を3億円から5億8000万円に上方修正した。48%減だった前年同期比は一転1%増となる。受注が堅調に推移しているほか、コンサルティング・システム開発事業では販売価額改善などで利益率が向上、マネジメントサービス事業では生産性向上や費用構造改善が進んだ。

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