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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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8月東京消費者物価0.9%上昇、伸び率は3カ月連続拡大

更新日時
  • 携帯通信料引き下げ考えると、上昇率1%定着も危ういとの見方も
  • 有効求人倍率は3カ月連続で改善、完全失業率は2カ月連続悪化
A customer looks at vegetables for sale at an Akidai YK supermarket in Tokyo, Japan, on Friday, Aug. 3, 2018. Rising prices generally make consumers defensive about spending, so stronger wage gains are critical for households to accept price increases, Japan's central bank said in an analysis of wages and prices on July 31.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は0.9%上昇となり、伸び率は3カ月連続で拡大した。市場予想を上回った。上昇は14カ月連続。総務省が31日発表した。同日発表の雇用関連統計は堅調に推移している。

キーポイント

  • 東京都区部コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグの予想中央値は0.8%上昇)-前月は0.8%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.6%上昇(予想は0.5%上昇)ー前月は0.5%上昇
  • 総合指数は1.2%上昇(予想は1.0%上昇)-前月は0.9%上昇
  • 7月の有効求人倍率は1.63倍(予想は1.63倍)は3カ月連続で改善-前月は1.62倍
  • 7月の完全失業率は2.5%(予想は2.4%)は2カ月連続で悪化-前月は2.4%


背景

  東京都区部のコアCPIは14カ月連続で上昇したが、物価の基調は低迷している。日銀は7月末の金融政策決定会合で、消費増税の影響を除く2019年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)を1.8%上昇から1.5%上昇に下方修正。同時に、金融緩和を粘り強く続けるためフォワードガイダンス(政策金利の指針)の導入や持続性強化の対策を打ち出した。

  ただ物価の先行きは引き続き厳しい。菅義偉官房長官は21日の講演で、大手携帯事業者は競争が働いていないと指摘、携帯電話料金は今より4割程度下げる余地があると述べた。携帯電話通信料は足元でも物価の押し下げに作用しており、下げ基調が拡大すれば物価全体への影響は大きい。物価の基調が弱いだけに、日銀は再度の下方修正を迫られるとの見方が強い。

エコノミストの見方

  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは電話取材で、東京都区部の消費者物価について「予想は上回ったが、宿泊料の特殊要因を考えると、日銀にとっては失望的な内容だ」と指摘。「携帯電話通信料が今後下がっていくことを考えると、上昇率1%が定着するかどうかも危うい」とみている。
  • みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、宿泊料頼みの物価上昇に「コアコアCPIは日銀目標の4分の1しか達成しておらず、2%は程遠い。日銀の政策を変えるような数字では決してない」と語った。
  • 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、失業率の悪化について「7月は労働参加が進んで雇用者数も増えている。6月は単月として悪かったが、2-5月にかなりの勢いで雇用が増えている反動が出ただけだ」とし、失業率の上昇は「心配するような話」ではないとの見方を示した。

詳細

  • 上昇は生鮮野菜(15.6%)、宿泊料(10.2%)、ガソリン(16.0%)など、下落はルームエアコンなど家庭用耐久財(3.8%)、携帯電話通信料(3.7%)
  • 宿泊料が全体を押し上げ-祝日と盆休みが重なる特殊要因で高めに出たと総務省
  • 携帯電話通信料は昨年8月のKDDI(au)の新料金プラン導入の影響が一巡し、下落幅縮小
  • 8月の全国消費者物価指数は9月21日に発表
(外部コメントを差し替えるとともに、詳細を追加します.)
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