安倍首相:憲法改正の早期実現に意欲-総裁選向け政策ビラ

  • 次の国会に自民案提出、早期の改憲発議目指す
  • デフレ完全脱却を成し遂げ、GDP600兆円実現

安倍晋三首相は自民党としての憲法改正案について、次の国会への提出を目指す考えを党所属議員らに配布した政策ビラで示した。9月の総裁選には連続3選を目指す首相と石破茂元幹事長が立候補を表明しており、憲法改正の進め方も争点の一つとなっている。ブルームバーグが29日、同党関係者から入手した。

安倍晋三首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  政策ビラは昨年の衆院選公約で掲げた自衛隊の存在明記、教育無償化など4項目の改憲項目について次の国会で自民党案を提出できるよう、「党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」としている。経済政策ではアベノミクスの「3本の矢」で「デフレ完全脱却を成し遂げ、戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円を実現」させる方針。外交では、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決を目指す決意を強調した。

  憲法改正には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛同により発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。安倍首相の3選を支持する麻生派は政策提言で来年夏の参院選までに「国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」と明記した。

自民党の石破茂元幹事長

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

  一方、首相の対抗馬である石破氏は29日の講演で、自衛隊に関わる憲法9条の改正について「大変な努力が必要。国民の理解なく9条を変えていいとは私は思わない」と指摘した。

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