新発10年国債が取引不成立、日銀政策修正後で初めてー今年7回目

  • 10年債は7月4日以来、新発2年・5年・40年債も取引不成立
  • 日銀オペ方針で超長期レンジを動かすかが目先のテ-マー岡三証

29日の債券市場で新発10年物国債351回債は、業者間の売買を仲介する日本相互証券で取引が成立しなかった。日本銀行による大量の国債買い入れで市場に流通する国債が減少して取引が成立しづらくなる中、当面の買い入れオペ運営方針の発表を週末に控えて取引に慎重姿勢が強まった。

  今年の新発10年国債の取引不成日は、3月13日、5月28日、同31日、6月11日、同13日、7月4日で、今回は7回目。この日は新発2年、5年、40年物国債も取引が成立しなかった。日銀が先月に開催した金融政策決定会合で現行の政策を修正し、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.1%から倍程度に拡大することを決めたが、その後はオペ減額などで金利上昇を容認するような姿勢を示しておらず、8月半ば以降の相場は再びこう着感が強まっている。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「9月のオペ運営方針で超長期ゾーンの買い入れレンジを動かすかどうかが目先のテーマになっている」と指摘。「長期金利の変動幅拡大で0.2%まで上昇する可能性が示されてしまった以上、ここから上は買えないというムードの方が強く、何があっても上値は重い」と言う。

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