テスラやアップルに雇用方針の情報開示求める-アクティビストCtW

  • CtWインベストメント・グループは30社余りに書簡を送付
  • 競業避止義務や勧誘禁止、秘密保持などの規則に関する開示を要求

Photographer: David Paul Morris / Bloomberg

アクティビスト(物言う投資家)のCtWインベストメント・グループは雇用慣行が反競争的な内容となっている恐れがあるとして、テスラやアップルをはじめとする主要企業30社余りに対し雇用慣行の情報開示拡大を求める。

  組合年金基金の連合体(運用資産約2500億ドル=約27兆8100億円)と協力関係にあるCtWは、企業の雇用方針が人材の流動性や賃金を抑えるほか、被雇用者が職場の嫌がらせから逃れられない状況さえもたらし得るとして、こうした方針の情報開示を求める書簡を30社余りに送付する。書簡は競業避止義務や勧誘禁止、強制仲裁、秘密保持の各契約が対象で、最終的には慣行に関する報告書を提出するよう取締役に迫る内容だ。

  ガバナンスや雇用方針などの分野で株主の行動を促す活動に取り組むCtWの調査ディレクター、リチャード・クレイトン氏は「企業が長い目で成功するには従業員に投資する必要があると投資家はますます認識するようになっている。従業員に投資しない企業は取り残される多大なリスクがある」と説明した。

  同社は被雇用者に法廷ではなく仲裁での問題解決を義務付けることで、不当な賃金や差別などの慣行が見逃されたり、なくならない恐れがあると主張している。

  ここ数年、こうした契約に厳しい目が向けられるようになった背景にはセクハラなどを告白する「#MeToo」運動の高まりや鈍い賃金の伸びがある。

原題:Tesla, Apple Should Disclose Labor Policies, Activist CtW Says(抜粋)

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