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トランプ大統領のドル政策、シティの強気見通しを変える可能性

  • 米財務省と連邦準備制度が介入に踏み切れば米ドル見通し一変へ
  • ドル売りの可能性は依然として「テールリスク」-シティのシー氏
A "Super S" counterfeit 100 U.S. dollar bank note is displayed for a photograph at the Matsumura Engineering Co. headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. Matsumura Engineering Chief Executive Officer Yoshihide Matsumura calls the new counterfeits "Super S," which stands for "super special". They're a forgery of the Series 1996-2003A $100 note that features an image of Benjamin Franklin.

シティグループはドルに強気だが、トランプ米大統領がそれを変える可能性がある。

  シティのG10FX北米担当責任者、カルビン・シー氏は、トランプ政権のドル安選好と予測不可能な政策行動が重なって外国為替市場への重大なリスクとなると指摘。確率は低いとはいえ、米財務省がドル売りで介入する可能性を投資家は無視できないと分析した。

  シー氏は電子メールで、力強い経済成長や相対的な利回り妙味が米国に資本を引き付けていることから、ドルについて「われわれは引き続き構造的には強気だ」とした上で、「われわれの見方に対する最大のリスクは、米財務省がドル安誘導のための介入を決定することだ。それはまだテールリスクだが、同省が米連邦準備制度を巻き込むことができれば、米ドルの見通しを一変させるだろう」と付け加えた。

The U.S. president has taken shots at greenback strength

  ドルは堅調な米経済成長や米金融当局による利上げを背景に、年初以降1.3%強上昇した。トレーダーやアナリストらは米国が介入に踏み切る確率は低いとみなしているものの、トランプ政権は中国や欧州連合(EU)が為替相場を操作していると批判し異例の政策を講じているため、介入の可能性は以前ほど信じ難いものではなさそうだ。米国は2000年以降、ドル売り介入を行っていない。当時の米国は、値下がりするユーロ相場を押し上げるための一環として他の主要7カ国(G7)と協調した。

原題:Trump’s Dollar Policy Could Derail Citigroup’s Bullish Forecast(抜粋)

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