オリックス銀:身の丈に合う不動産投資を、個人向け収益予測サービス

  • AIツールが経費や空室率予測を織り込みキャッシュフロー試算
  • 「自分で情報確認するツール提供で不安解消を」と浦田社長

オリックス銀行は28日、個人が不動産投資する際に適正価値や将来のキャッシュフローを試算できるシステムを導入、来月5日から提供を開始すると発表した。同社ウェブサイトで会員登録すれば無料で利用できるが、年収下限など一定の要件がある。シェアハウス問題に焦点が当たる中、投資家側に知識を深めてもらう狙い。

  サービスは、不動産関連ベンチャーのリーウェイズの5800万件超の賃貸物件データを人工知能(AI)で解析したツールを活用。購入を希望する物件の価格や場所、借り入れ条件などを入力すると、管理費などの運営経費や空室率予測を織り込んだ最長50年のキャッシュフロー推移の試算が見られる。また、周辺の賃料相場や人口動態なども参照できる。カバー地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪市、名古屋市、京都市、福岡市の中心部。

  会見した浦田晴之社長は、シェアハウス問題の報道などにより「不動産投資初心者や金融機関の貸し出し態度が若干慎重になっていると感じる」と影響を認め、一般投資家が不動産業者の情報に頼ることに懸念を抱く中、「自分で情報を確認できるツールの提供で不安を解消できる。業界の健全な発展に寄与したい」と述べた。まずは1万人の会員登録を目指すという。

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