中国は「客観的かつ理性的」に、一帯一路への批判-発改委副主任

  • 海外への影響力拡大や返済不可能な債務を招くとの批判
  • 一部の国の債務拡大と一帯一路に関係はない-寧吉喆氏

中国と中央アジア、中東、アフリカ、欧州をつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」への国際的な批判を巡り、中国は「客観的かつ理性的」に応じるべきだ。国家発展改革委員会(発改委)の寧吉喆副主任が27日、こうした見解を示した。

  寧氏は北京で開いた記者会見で、一帯一路は課題に直面していると指摘。一部の国々が同構想を疑問視しているほか、中国企業による海外投資や事業が幾分の困難にあると説明した。

  寧氏は一帯一路の「成果や問題に関して客観的かつ理性的な見方を取り」、国際協力のメカニズムを改善すべきだと訴えた。寧氏によると、習近平国家主席が2013年に構想を提唱してから中国は103の国と国際機関と連携している。

国家発展改革委員会の寧吉喆副主任

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

  一方、同構想を巡っては中国が海外への影響力を拡大する手段として使っているとの見方や、透明性を欠いた資金手当てで相手国が返済不可能な債務を抱えるとの批判がある。最近ではマレーシアが200億ドル(約2兆2300億円)規模の東海岸鉄道事業を停止することを決めている。

  寧氏は「一部の国の債務拡大と一帯一路構想に関連性はない」と主張。こうした国々の債務は数十年にわたり積み上げられてきたもので、中国以外の国から主に借り入れた国もあると話した。

原題:China Says It Will Be ‘Objective’ on Belt and Road Criticism (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE