クシュナー社にNY市が罰金-低所得居住者巡り事実に反する報告

  • 同社は17棟の家賃統制対象の居住者数を過少報告-21万ドルの罰金
  • 2013年以降に事実と異なるデータ報告を42件行っていた

トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の一族が経営する不動産事業が建物17棟の家賃統制対象の居住者の数を過少報告し、事実に反する建設許可申請を出したとしてニューヨーク市から21万ドル(約2300万円)の罰金を科された。

  ニューヨーク市建物局の27日の発表によると、クシュナー社は2013年以降に事実と異なるデータ報告を42件行った。同市は家賃統制対象の居住者への嫌がらせで破壊的な建設プロジェクトが利用されるのを防ぐため、改修工事を予定している建物に住むこうした居住者の数の報告を不動産開発業者に義務付けている。

  建物局は発表資料で「賃借人の保護はあらゆるニューヨーク市民にとって建設を安全なものにするというわれわれの目標の鍵となる部分だ」と説明した。

  クシュナー社の広報担当クリス・テイラー氏は同社は違反の通知はこれまでに受け取っていたが、罰金の通知はなかったと述べた。

原題:Kushner Cos. Fined by NYC Over False Data on Low-Income Tenants(抜粋)

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