きょうの国内市況(8月27日):株式、債券、為替市場

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●日経平均2カ月ぶり高値、米国好景気と穏当利上げ-輸出中心広く上げ

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  東京株式相場は続伸し、日経平均株価は2カ月ぶりの高値。米国の堅調な経済統計、連邦準備制度理事会(FRB)議長が穏当な利上げ見通しを示し、リスク選好の買いが広がった。電機や機械、自動車など輸出株中心に化学など素材株、石油や非鉄金属など資源株が幅広く高い。

  TOPIXの終値は前週末比19.75ポイント(1.2%)高の1728.95と続伸。日経平均は197円87銭(0.9%)高の2万2799円64銭と4月19日以来の5営業日続伸となった。日経平均は6月15日以来の高値水準を回復。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、「米国の過度な利上げ懸念が後退し、良好な経済や企業業績の好調持続なども手伝って米国株が最高値を更新、さすがに周回遅れの日本株にも好影響が及んだ」と言う。米国で今までと同様の金融政策が続くとの見通しが示されたことで「堅調な景気が続き、世界経済をけん引することが期待され、日本企業にとってもプラスに働く」との見方も示した。

  東証1部33業種は非鉄金属、石油・石炭製品、電機、化学、機械、繊維、機械、不動産、輸送用機器など30業種が上昇。非鉄や石油は海外銅、原油先物の上昇がプラス材料視された。下落は空運、海運、鉱業の3業種。

  売買代金上位では、JPモルガン証券がハイエンド積層セラミックコンデンサー(MLCC)のタイトな需給が続く可能性から押し目買いの好機とした村田製作所や太陽誘電が高い。大和証券が目標株価を上げた東海カーボンも上昇。これに対しKDDIやシャープ、エーザイ、第一三共は下げた。

  東証1部の売買高は10億4583万株、売買代金は1兆8434億円、代金は7営業日連続で2兆円割れ。値上がり銘柄数は1767、値下がりは273。

●超長期債が上昇、米債高や需給良好ー月末に向けフラット化との見方

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  債券市場では超長期債相場が上昇。前週末の米国債相場が上昇した流れを引き継いだ上、良好な需給環境を背景に買いが優勢だった。年金基金などの投資家が保有債券の平均残存期間を延ばすのを背景に、月末に向けて利回り曲線はブルフラット(平たん)化しやすいとの見方も出ていた。

  現物債市場で新発20年国債の165回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.61%で取引を始め、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.605%に下げた。新発30年物59回債利回りは1bp低い0.825%。長期金利の指標となる新発10年物351回債利回りは横ばいの0.095%で推移した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「超長期ゾーンでは月末にかけてエクステンションに伴う需要が見込まれ、需給の引き締まりでフラット化の方向だろう。あすの流動性供給入札も需要が出てきそうだ」と指摘した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比3銭高の150円48銭で取引を始め、150円49銭まで上昇した。高値付近で狭い値幅の取引が続き、結局4銭高の150円49銭で高値引けした。もっとも、値動きに乏しく、日中値幅は3銭と6月28日以来の小ささ。日中売買高は1兆347億円と7月9日以来の水準に減少した。

●ドル・円は下落、月末控えた実需の売りに押されるー一時110円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の漸進的な利上げ継続姿勢や米国株の最高値更新などを受けてドル買いが先行した後、月末を控えた輸出企業などからの実需の売りに押された。

  午後3時27分現在のドル・円は前週末比0.2%安の111円04銭。朝方に0.1%高の111円37銭を付けた後、111円台前半でしばらくもみ合ったものの、午前の取引後半からドル売り圧力が強まり一時は110円94銭まで下落した。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円について、「輸出企業の売りが出た。月末はややドル売りが多そうな雰囲気。株式先物に売りが出て、ニューヨーク安値の111円10銭付近でストップを誘発したと思う」と説明した。

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