自民・石破元幹事長:ポストアベノミクスへ、日本版NECを創設

  • デフレに後戻りしないマクロ経済政策を継続、成長戦略は見直し
  • 麻生派は安倍首相に来夏参院選前の改憲国民投票実施を提案-総裁選

自民党の石破茂元幹事長は27日午後の記者会見で、総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で掲げる政策を発表した。新たな経済政策の司令塔として米国の国家経済会議(NEC)の日本版、経済金融総合対応会議の創設などを盛り込んだ。

自民党の石破茂元幹事長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  石破氏は、首相直轄の日本版NEC創設によって「どんな事態が起きても対応できる体制を作っていかないといけない」と強調。貿易戦争の懸念の高まりやグローバル化が進展する中で、経済の危機管理を担う組織として、既存の経済財政諮問会議を母体にした新会議発足が必要との認識を示した。

  政策パンフレットでは、安倍晋三政権が進めている「デフレに後戻りしないマクロ経済政策」を継続するとしたが、成長戦略については「検証なき膨張」を続けているとして見直す考えも示した。格差是正、真の地方創生、技術革新、新しい時代の要請に応じた人材強化に重点を置き、財政規律にも配慮するとの見解も示した。

安倍晋三首相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  総裁選をめぐっては、安倍首相も26日に立候補を正式表明。総裁選は「どのような国造りをしていくかということが争点」であり、「骨太の議論をしていきたい」と語った。27日には麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派から、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票実施などを柱とする政策提言を受けた。

  共同通信が25、26両日に実施した世論調査で、誰が次期総裁にふさわしいかの問いに安倍首相と回答した人が36.3%となり、31.3%の石破氏に先行した。共同は26日、野田聖子総務相は出馬を見送り、安倍首相を支持する意向と報道。総裁選は首相と石破氏による一騎打ちの構図となる公算だ。

石破氏が発表したその他の主な政策

  • 政策パンフレット
    • 2050年を見据えた持続可能な社会保障制度を構築するための新たな国民会議の創設
    • 防災省の創設と防災・減災国債によるインフラ整備
    • 憲法改正は他党との丁寧な議論を積み重ね、国民の理解を得つつ真正面から向き合う
  • 記者会見
    • 北朝鮮問題は圧力だけで解決せず、東京と平壌に連絡事務所開設を
    • アベノミクスの成果は異次元緩和のカンフル剤効果、いつまでも続くものではない
    • 極めて能力高い女性が活躍できないことは、日本経済を考える上で最重要課題
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