米国債利回り曲線のフラット化、今週も継続か-9月利上げ確実視

  • 2-10年債利回り格差が07年以来の水準に縮小-24日の取引で
  • 今週はPCE価格指数発表や計1040億ドルの国債入札控える

米国債市場では今週、利回り曲線のフラット化を妨げる材料はほとんどなさそうだ。

  一段のフラット化を見込む取引を後押しする要因は向こう数日に多数出てくる公算が大きい。米金融当局がインフレ動向で参考にする個人消費支出(PCE)価格指数はじりじり上昇中で、利上げ路線の維持が確認されるもようであるほか、2年物と5年物、7年物合わせて1040億ドル(約11兆5800億円)規模の米国債入札もある。一方で地政学的イベントや米国内政治の展開次第で長期債相場は上昇して利回りを押し下げる可能性がある。

  2年物と10年物の米国債利回り格差は24日、19ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を下回り、2007年以来の水準となった。逆イールドが前回見られた年だ。逆イールドは過去にリセッション(景気後退)の予兆となったため、一部当局者がこれを懸念する一方、トレーダーらは来月の利上げは確実だとみている。ただ、その後の今年4回目となる利上げを織り込むには消極的だ。

  ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、ザッカリー・グリフィス氏は「地政学的見地からの大きな動きを除けば、フラット化は恐らく今週も続きそうだ」とし、「9月の利上げはもうかなり、決まったも同然だろう。12月については多少、議論の余地はある。だが、われわれは2018年について、あと2回の利上げを依然として見込んでいる」と述べた。

  季節的要因も考慮する必要があるかもしれない。グリフィス氏によると、01年までさかのぼると、10年債利回りは9月の第1月曜日に当たる祝日のレーバーデーの前の週に低下し、利回り曲線がフラット化する傾向があった。

  24日のフラット化進行は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米経済は力強く、漸進的利上げの論拠を裏付けているとの認識を示したためだ。インフレ率が2%を超えて加速する明確な兆候はないとも議長は述べた。

  BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンゲン氏は、パウエル議長が金融政策に海外要因がいずれ影響する可能性に触れたことを考えれば、夏の初めごろと比べて発言から「タカ派色が少し後退した」が、利上げの予定は変わらないだろうとし、利回り曲線のフラット化は続くとの見通しを示した。

原題:Yield Curve Plows Toward Inversion in Face of Questions at Fed(抜粋)

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