トランプ氏の一族企業を検察が調査、コーエン被告有罪答弁の波紋で

トランプ米大統領はこれまでモラー特別検察官に対し、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査で自身のファミリービジネスにはタッチしないよう警告してきた。しかし、トランプ氏の元個人弁護士マイケル・コーエン被告による有罪答弁で捜査の手がトランプ・オーガニゼーションにも及んだ今、連邦や州検察当局の動きが活発化している。

  マンハッタン地検のバンス首席検事は、トランプ一族の中核企業であるトランプ・オーガニゼーションと同社幹部2人に対する刑事訴追を検討していると、事情を知る関係者1人は話した。コーエン被告が選挙資金法違反で有罪を認めたことで同社は数多くの捜査にさらされたと、弁護士らは指摘する。

マンハッタン地検のバンス首席検事

アンドルー・バートン/ Getty Images

  トランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者(CFO)を務めるアレン・ワイセルバーグ氏は、コーエン被告に関する情報提供により連邦検察当局から刑事訴追を免除されたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は24日報じた。トランプ氏は大統領に就任する前に、自分の会社の経営権を息子2人とワイセルバーグ氏に譲っていた。

原題:Trump’s Business Faces Prosecutors’ Scrutiny After Cohen Plea(抜粋)

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