米内国歳入庁、州・地方税控除上限を回避するNY州などの計画阻止へ

  • 税制改革で州・地方税に対する控除には1万ドルの上限導入
  • NY州知事:われわれには提訴を含め、あらゆる対抗手段ある

米内国歳入庁(IRS)は、州・地方税控除への新たな連邦上限を受けてニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州が承認した税負担軽減策を連邦として容認できないと通告した。

  米財務省が23日発表した規制案によると、項目別控除を選ぶ納税者は、固定資産税の支払いに関する寄付のうちのわずかしか連邦控除の対象にできなくなる。税率が高い州が導入した寄付による負担軽減策は、納税者が連邦税から寄付全額を控除できるよう策定された。

ブルームバーグのローラ・デービソン記者がIRSの対応についてリポート

(ブルームバーグ)

  
  トランプ政権の下で推進された税制改革では、州・地方税に対する控除には1万ドル(約111万円)の上限が導入されたが、この額は固定資産税の高い北東部3州ではごくわずかな控除となる。3州の民主党系知事らは共和党主導で決まった上限について、不当に標的にされたとして反発している。

  ニューヨーク州のクオモ知事は声明で「IRSはニューヨーク州納税者を救済する改革を阻止してトランプ政権の政策課題を進めるため、政治的な動機の規制案を急いで打ち出している」と批判。「われわれには提訴を含め、あらゆる対抗手段があることは間違いない」と表明した。

  財務省の規制によると、納税者が連邦税から控除できる金額は、州の税控除と寄付の差額。ニュージャージー州の納税者が固定資産税の支払いに際し、3万ドルの寄付を行い2万7000ドルの州税額控除を受ければ、連邦税から控除できるのは3000ドルのみとなる。

原題:IRS Moves to Block New York, New Jersey Plans to Bypass SALT Cap(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE