【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米中貿易協議、パウエル議長がジャクソンホール講演へ
  • 米大統領が弾劾言及、アリババ決算、危機でも大幅円高に至らず
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

米中が相互に160億ドル(約1兆8000億円)相当の関税を発動させる中、両国で再開された通商協議は2日目が行われました。トランプ米大統領は貿易戦争の現状に満足しているようで、BNYメロン・インベストメント・マネジメントのリズ・ヤング氏は秋の中間選挙前まで事態が大きく動くことはないと予想しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

勝利宣言

トランプ大統領は貿易戦争での一部勝利を断言。中国のテクノロジーに対する関税は米経済成長につながり、米成長が加速した一方で中国は減速したと述べた。米中当局者は通商で2日目の協議を開催、米側は重大発表の可能性は低いとの考えを示している。

デビュー演説

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が24日、ジャクソンホールでの会合で就任後初めて講演する。市場を揺らすような内容にはならず、今年と来年の利上げを示唆する以上のメッセージはないとみられている。日本銀行の黒田東彦総裁は欠席し、若田部昌澄副総裁が出席する。

「弾劾なら市場崩壊」

トランプ大統領は議会に弾劾される理由は見当たらないとし、「もし自分が弾劾されるようなことになれば、市場は崩壊すると思う」と述べた。FOXとのインタビューで「素晴らしい仕事をした誰かを、どうやって弾劾できるのか分からない」と発言。セッションズ司法長官が司法省を「コントロール」できていないとも述べた。

アリババ減益

中国の電子商取引会社、アリババ・グループ・ホールディングの4-6月売上高は61%増加したものの、企業買収や傘下のスーパーマーケットチェーン拡大に伴うコスト増で純利益が41%減少した。純利益は系列金融会社アント従業員への株式支給に伴う支出を考慮に入れたベース。株価は一時4.9%上げたが、終値は3%安。

ドル円100円割れはなし

 新興国危機などが発生しても、1ドル=100円を割るような円高にはならない-。GCIアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフFXストラテジストは、国内機関投資家が海外資金を国内回帰させる「レパトリエーション」は起きにくいとし、大幅な円高進行には至らないとみる。マイナス金利政策が続く国内に運用先はなく、機関投資家は危機発生時には外貨建ての運用資産を米国の短期国債などに逃避させることになるという。

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