きょうの国内市況(8月23日):株式、債券、為替市場

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●日経平均小幅続伸、通信や小売など内需は割安見直し-自動車関連安い

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  東京株式市場では日経平均株価が小幅続伸。米国による中国への追加関税発動後も金融市場は落ち着いた動きとなる中、情報・通信や小売、サービスなど内需関連中心に株価の割安さを見直す動きが見られた。半面、業績懸念からタイヤや輸送用機器株が売られ、TOPIXは小反落。

  日経平均株価の終値は前日比48円27銭(0.2%)高の2万2410円82銭。TOPIXは0.15ポイント(0.01%)安の1698.22。

  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは「ドル・円が1ドル=110円台を維持しており、7-9月期も製造業中心に業績が上振れる可能性がある。業績を考慮すると、TOPIXの12カ月先PER13倍以下で売って利益を上げるのは困難」だと述べた。その一方で、「通商問題の影響は見極めきれない上に、トランプ米大統領をめぐる政治リスクも相次ぎ買い進むにはリスクがあり、売買が少ない」とみていた。

  東証1部33業種では石油・石炭製品、小売、サービス、情報・通信、不動産、医薬品など17業種が上昇。ゴム製品、輸送用機器、海運、非鉄金属、鉄鋼、機械など16業種は下落

  売買代金上位では、中国と韓国以外のアジアの出店を拡大と報じられたファーストリテイリング、ゴールドマン・サックス証券が強気の投資判断を継続したKDDI、8月度既存店売上高が2カ月連続で増加したニトリホールディングスが高い。スルガ銀行、デンソー、SMC、大和証券が格下げした三井金属は安い。

●債券先物が小幅高、流動性供給入札を通過で安心感-超長期債は軟調

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  債券市場では先物相場が小幅に上昇。財務省がこの日実施した流動性供給入札が無難な結果となり、需給面での安心感から午後に買いが優勢となった。一方、超長期ゾーンは根強い高値警戒感から軟調に推移した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比2銭安の150円43銭で取引を開始し、午前は前日終値を挟んでもみ合った。午後は入札結果を受けて、一時6銭高の150円51銭まで上昇。結局は1銭高の150円46銭で引けた。

  野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「流動性供給入札が大崩れしなかったことで安心感が広がった」と指摘。同入札の追加発行銘柄の残存期間が受け渡し銘柄と近い先物の相場がしっかりだったと説明。ただ、20年債など超長期ゾーンについては、日銀金融政策修正後の高値警戒感が根強いと述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.095%で寄り付き、午後に0.09%を付ける場面があった。新発20年国債165回債利回りは0.615%、新発30年物59回債利回りは一時0.845%と、ともに0.5bp高い水準を付けた。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の既発債を額面で6000億円程度、追加発行する流動性供給入札を実施。市場の需給環境を映す応札倍率は3.11倍と、前回の同ゾーンの入札から低下した。
 

●ドル・円が上昇、豪政権不安から豪ドル安主導でドル買われる

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。党首選後のオーストラリア政権の混乱を嫌気した豪ドル売りがドル高を促し、ドル・円を押し上げた。

  ドル・円相場は午後3時半現在、前日比0.3%高の1ドル=110円84銭。豪政権リスクの高まりを背景に、豪ドルが対ドルで一時0.9%安の1豪ドル=0.7283ドルまで下落。豪ドル安主導でドルが主要通貨に対して全面高となる中、ドル・円は朝方の110円半ばから午後には一時110円93銭と4営業日ぶりの水準まで上昇した。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドルの上昇について「豪政権不安をきっかけにした豪ドル安がけん引している。ドルインデックスが50日移動平均線で下げ止まるなど、ドルの調整売りが一巡したかどうかというところで、豪ドル安がドルを押し上げた」と指摘。ドル・円についても「豪ドル発のドルの全般的な上昇が押し上げた」との見方を示した。

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