【個別銘柄】ニトリHD上昇、住友ゴムなど車関連安い、KDDI反発

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  • ニトリは8月売上高増加、通信株安は過剰反応とゴールドマン
  • 車部品の独コンチネンタル、ことし2回目の業績下方修正

23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ニトリホールディングス(9843):前日比3.8%高の1万6325円。8月の既存店売上高は前年同月比0.7%増と2カ月連続で前年実績を上回った。接触冷感機能がある「Nクール」シリーズのタオルケットや敷きパッドが好調、機能性レースカーテン「エコナチュレ」も伸びた。みずほ証券は、前年ハードルが14%増と高いが、プラスを維持した点を評価した。
 
  ファーストリテイリング(9983):2.8%高の5万1100円。傘下のカジュアル衣料品を手掛けるユニクロが中韓以外のアジアとオセアニアで出店を拡大すると日本経済新聞が報じた。2022年8月期までの5年間で17年比2.5倍の400店に規模に増やすという。シンガポールなど6カ国で追加出店するほか、インドに進出するとしている。

  自動車関連株:住友ゴム工業(5110)が2.9%安の1628円、ブリヂストン(5108)が2%安の4045円、デンソー(6902)が2.8%安の5153円、豊田自動織機(6201)が3.2%安の5960円など。東証1部業種別指数でゴム製品と輸送用機器が下落率1、2位。世界2位の自動車部品メーカー、ドイツのコンチネンタルはことし2回目となる業績見通しの下方修正を発表。中国と欧州の販売不調で売り上げ予測を引き下げたことなどが要因。きのうの欧米株市場で同社株は急落し、タイヤなど自動車関連株が軒並み売られた。

  KDDI(9433):2.5%高の2971円。ゴールドマン・サックス証券は、菅義偉官房長官が21日に携帯料金は4割値下げ余地があると発言し、携帯各社の株価が下落したことは過剰反応とした。そもそも、政府が通信キャリアに対して値下げを直接的に義務付けることは現行法上の根拠もなく難しい上、これまで様々な顧客還元施策、MVNO促進施策などを実施してきたと指摘。

  三井金属(5706):3.9%安の3100円。大和証券は投資判断を「買い」から「アウトパフォーム」、目標株価を6500円から3900円に下げた。成長が期待されたHDI基板向けマイクロシンの第1四半期販売実績と第2四半期計画が弱いとし、業績予想を下方修正した。HDI基板にマイクロシンを採用したスマートフォンの生産台数が増えるなかで、1台当たりのHDI基板用マイクロシンの使用量が大きく低下していることとなり、顧客の歩留まり改善で在庫積み上がりの可能性があると指摘。当面の株価は伸び悩む可能性があるとみる。

  ヤマトホールディングス(9064):2.5%高の3389円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を3820円から3960円に上げた。投資判断は「オーバーウエート」を継続。Eコマース市場の高い成長を背景とした需要過多・供給不足の宅配便事業が主体で、今後3年間の宅配便単価上昇は現在の株式市場想定よりも大きくなる可能性が高く、適正利潤に向けて大きく収益が改善するみる。19年3月期営業利益は750億円と会社計画の610億円を上回ると予想。

  三菱マテリアル(5711):1.4%安の2979円。グループ5社による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部が複数のグループ会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜索していたと読売新聞朝刊が報道。特捜部は三菱マテリアル本体も関係先として捜索しているという。

  日揮(1963):3.2%安の2105円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を3000円から2300円に下げた。受注見通しに変更はないが、株価相関の高い受注高は今期過去最高水準が見込まれており、しばしカタリスト不足との見方。第1四半期決算の通期計画に対する進ちょく率を考慮し、業績予想を減額した。

  セイコーエプソン(6724):2.2%安の1898円。SMBC日興証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価は3000円から2200円に下げた。達成を期待していた2018年度を最終年度とする中期経営計画の目標は未達の公算が大きいと分析。強みを持つ新興国地域の通貨安リスクが高まっているほか、製品投入に向けた開発や設備投資を実行しても販売に結びつけられていない、「攻め」の経営は行っても「守り」が不十分と指摘した。

  アルバック(6728):5.1%高の4205円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に上げた。収益ドライバーはFPD製造用スパッタリングだが、大手ロジックファンドリー向けに採用されたSPE用スパッタリングが中長期では収益ドライバーとして存在感を増し、収益構造ガ変化すると期待。FPD・PV製造装置セグメントの売上高は緩やかな減少傾向をたどる一方、半導体・電子部品製造装置セグメントは上昇傾向と予想する。

  大同メタル工業(7245):17%安の971円。公募増資などで最大約89億円を調達する。調達資金は自動車用エンジン軸受の生産能力拡大や効率化のための設備投資資金に充当。155万8400株の公募増資、オーバーアロットメントによる売り出し上限100万5000株での第三者割当増資、514万1600株の自己株式の処分を実施する。1株利益の希薄化や株式需給悪化が懸念された。

  タカラバイオ(4974):1%高の2692円。商業化を進めている腫瘍溶解性ウイルス「Canerpaturev」について、韓国の東亜ST社と同国での独占開発と販売を許諾するライセンス契約を結んだ。東亜ST社から契約一時金と開発進ちょくに応じたマイルストーン達成金を受領するほか、上市後も売上高目標達成金とランニングロイヤルティーを受け取る。これらは合計で最大3億円となる。

  夢の街創造委員会(2484):3.8%高の2741円。ピザや弁当、中華などの出前仲介サイト「出前館」が24ー26日に半額セールを行うと発表。ピザの「ピザーラ」や「ドミノ・ピザ」、餃子専門店「大阪王将」、ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」など計2851店が参加する。今夏は猛暑日が続いたため外出を控え、出前の需要が高まりつつあるという。セールで利用者増などを見込む。

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