日経平均小幅続伸、通信や小売など内需は割安見直し-自動車関連安い

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  • 米国の追加関税発動後も金融市場は冷静、業績や割安さを評価
  • 独コンチネンタルが業績予想下方修正、欧米で自動車関連株下落
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

23日の東京株式市場では日経平均株価が小幅続伸。米国による中国への追加関税発動後も金融市場は落ち着いた動きとなる中、情報・通信や小売、サービスなど内需関連中心に株価の割安さを見直す動きが見られた。半面、業績懸念からタイヤや輸送用機器株が売られ、TOPIXは小反落。

  日経平均株価の終値は前日比48円27銭(0.2%)高の2万2410円82銭。TOPIXは0.15ポイント(0.01%)安の1698.22。

  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは「ドル・円が1ドル=110円台を維持しており、7-9月期も製造業中心に業績が上振れる可能性がある。業績を考慮すると、TOPIXの12カ月先PER13倍以下で売って利益を上げるのは困難」だと述べた。その一方で、「通商問題の影響は見極めきれない上に、トランプ米大統領をめぐる政治リスクも相次ぎ買い進むにはリスクがあり、売買が少ない」とみていた。
  
  米国はワシントン時間23日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に、中国からの輸入品160億ドル相当への追加関税を発動させた。発動は規定路線だったものの、発動後の市場動向を見極めたいとのムードが強かっただけに、午後に中国上海総合指数が再度プラス圏に浮上、為替市場では円が対ドルで110円台後半とやや円安で推移するとともに、日本株市場でも情報・通信や小売など内需関連を見直す展開となった。東証1部では値上がり銘柄数が値下がりを上回った。

東証内

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、小売や食料品などディフェンシブ色の強い内需関連は「このところ売られていたため、割安感からの買いが入っている。国内投資家のリバランスの動きもあるようだ」と指摘していた。

  もっとも、東証1部売買代金は5営業日連続で2兆円を下回った。東京海上AMの橋爪氏は「パウエルFRB議長講演や日米貿易交渉など手控え材料は山積。決定的な好材料という次の一手が見えず、投資家はしばらく様子見せざるを得ない状況」と話していた。

  タイヤや自動車株の下げが目立った。世界2位の自動車部品メーカー、ドイツのコンチネンタルは22日にことし2度目となる業績見通しの下方修正を発表した。中国と欧州の販売不調が要因。同社株は22日に13%安と急落したほか、ミシュランが4%安など欧米株式市場でタイヤ株や自動車部品株が売られ、きょうの東京株式市場でも連想売りが膨らんだ。

  • 東証1部33業種では石油・石炭製品、小売、サービス、情報・通信、不動産、医薬品など17業種が上昇
  • ゴム製品、輸送用機器、海運、非鉄金属、鉄鋼、機械など16業種は下落
  • 売買代金上位では、中国と韓国以外のアジアの出店を拡大と報じられたファーストリテイリング、ゴールドマン・サックス証券が強気の投資判断を継続したKDDI、8月度既存店売上高が2カ月連続で増加したニトリホールディングスが高い
  • スルガ銀行、デンソー、SMC、大和証券が格下げした三井金属は安い
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