【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • FOMC利上げの用意、トランプ氏防戦、JPモルガン人員削減
  • 過渡期の自動車産業、70%の確率で世界リセッションに
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

コーエン、マナフォート両被告のニュースがトランプ米大統領の周辺で渦巻いているにもかかわらず、S&P500種株価指数は過去最高値付近で推移。10年債利回りは3%未満にとどまり、米金融市場に大きな動揺は見られません。ブリークリー・ファイナンシャルのピーター・ブックバー氏は「市場が一番気にしているのは経済と企業利益のトレンド、そして金融政策の方向だ」と述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「近く」利上げへ

米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(7月31日-8月1日)の議事録によると、経済が現在の軌道を維持する限り、当局には追加利上げを実施する用意があることが示された。政策スタンスを緩和的と表現するのは、「かなり近いうちに適切でなくなる」と多くが予想。上振れ・下振れリスクに関する議論に多くの時間が費やされ、「現在の貿易面での対立や提案されている貿易関連の措置について、不確実性ならびにリスクの重要な要素だと全参加者が指摘した」という。

せめぎ合い

トランプ米大統領はフォックス・ニュースとのインタビューで、過去に関係を持ったと主張する女性らへの口止め料に選挙資金を使った事実はないと述べた。トランプ氏は口止め料を知ったのは「後になって」からだと説明。これより先、マイケル・コーエン被告の弁護人であるラニー・デービス弁護士はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領の弾劾手続きに入るだけの「十分な証拠」があるとして、米議会は調査を開始するべきだと述べた。

約100人をカット

米銀JPモルガン・チェースは資産運用部門で約100人を削減すると、事情に詳しい関係者が明らかにした。削減は世界規模で実施し、同部門の複数事業が対象になるという。この件を先に報じたウォールストリート・ジャーナルによれば、削減は同部門人員の1ー2%に相当する。同部門の収入は今年上期に4%増の36億1000万ドルだった。

揺れる自動車産業

世界2位の自動車部品メーカー、ドイツのコンチネンタルは業績見通しを下方修正した。見通し引き下げは今年に入って2度目。中国と欧州の販売不調で売り上げ予測の引き下げを余儀なくされたほか、新技術への投資が利益率を圧迫している。自動車産業全体が電気自動車や自動運転などの新技術とそのコストへの対応という圧力にさらされていることがあらためて浮き彫りになった。この発表を受け、株価は約15%急落した。

超緩和政策の終了

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、世界経済が5年以内にリセッション(景気後退)に陥る確率を70%とみている。米国や欧州での超緩和的な金融政策が終わるためだ。PIMCOのマーク・サイドナー氏は、金融政策が緩和から引き締めに転じるに伴い投資家はボラティリティーの高まりを覚悟する必要があると警告した。

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