きょうの国内市況(8月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株は上昇、米S&P500種最高値受け割安見直し-景気敏感高い

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  東京株式相場は上昇。米国でS&P500種株価指数が取引時間ベースの最高値を更新して投資家のリスク許容度がやや改善、自動車など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属などの素材、商社など海外景気敏感業種中心に割安な株価を見直す動きが強まった。

  TOPIXの終値は前日比12.95ポイント(0.8%)高の1698.37と3日ぶり反発、日経平均株価は142円82銭(0.6%)高の2万2362円55銭と続伸。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは「日本株は世界景気敏感株とあって、米中貿易戦争による景気減速懸念によってバリュエーションを無視して売られてきたが、中小型株が下げ止まるなど懸念はある程度株価に織り込まれた感がある。大型株中心にPERが13倍割れなど相当安くなり、ここからは売り込みづらい」との見方を示した。

  東証1部売買高は11億2133万株、売買代金は1兆9849億円。値上がり銘柄数は1564、値下がりは475だった。

  東証33業種では石油・石炭製品、ガラス・土石製品、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、機械、卸売など28業種が上昇、パルプ・紙、陸運、情報・通信など5業種は下落。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き上げたスズキ、自社株買いのマネックスグループのほか、米半導体株高を受けて東京エレクトロンやSUMCOなど半導体関連が高い。不適切融資は1兆円規模と報道されたスルガ銀行がストップ安、KDDIやNTTなど通信株の一角は続落。

●債券下落、高値警戒感や株高・円安で売り優勢-利回りはスティープ化

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  債券相場は下落。前日の相場上昇で高値警戒感が強まったことに加えて、米中が貿易摩擦の緩和に向けて動くとの観測などを背景にした株高・円安を受けて売りが優勢となった。超長期ゾーンを中心に安くなり、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で新発20年国債165回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.595%と13日以来の水準で寄り付いたが、午後に0.615%に上昇。新発30年物59回債利回りも0.5bp低い0.825%で始まった後、0.845%まで売られた。長期金利の指標となる新発10年国債の351回債利回りは0.085%から1bp高い0.095%まで水準を切り上げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「午後から売りが出てスティープ化している。日本銀行の金利政策修正に向けてショート(売り建て)していた参加者からの買い戻しが一巡する中、10年債利回りの0.1%割れ、20年債利回りの0.6%割れの水準から買いが付いてこない中で、売りが出た感じ」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円50銭で開始し、直後に150円58銭と3週間ぶりの水準まで上昇。その後は売りに押され、一時は150円42銭まで下落。結局は5銭安の150円45銭で引けた。

  日銀はこの日、残存期間5年超10年以下と10年超25年以下、25年超などの長期国債買い入れを実施した。オファー額はそれぞれ前回と同じ4000億円と1800億円、600億円。応札倍率は5年超10年以下と10年超25年以下で前回より上昇した。

●ドル・円は小幅高、米中通商協議やFOMC議事録公表控え買い優勢

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅高。今晩の米中通商協議や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表などを控え、ドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時35分現在、ドル・円は前日比0.1%高の1ドル=110円41銭。午前の取引で110円03銭まで下落した後、水準を徐々に切り上げ、午後は一時110円50銭まで上昇する場面があった。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、米中通商協議やパウエルFRB議長講演など重要イベントを控える中、「ドル・円は110円を割れずに底堅い。昨日も109円台に長くとどまらずに110円台に戻した」と指摘。「トランプ大統領から利上げ批判圧力がかかる中、パウエル議長が講演で毅然(きぜん)とした態度を示すのか、少しハト派になるのか注目。ただ9月の米利上げは間違いない。それ以降の米利上げ姿勢がどうなるかが焦点」と語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1565ドル。前日の相場では一時1.1601ドルと9日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。

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