Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg

中国経済、来年はさらに減速か-トランプ政権2000億ドル関税発動なら

  • 19年は6.3%成長に鈍化する見通し-ブルームバーグ調査
  • 今年は0.2ポイント、来年0.3ポイント成長率押し下げ-調査

米国と中国が相互に追加関税の賦課を続けた場合、来年の中国経済はさらに減速する見通しだと、ブルームバーグ調査のエコノミストらが指摘した。今週再開される通商協議が成功するかどうかが重要であることを示した。

  ブルームバーグが今月実施したアナリスト16人に対する調査の予想中央値によると、米国が2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に追加関税を賦課し、中国側が報復として600億ドル相当の米国製品にさらなる関税を課した場合、中国経済の成長率は今年0.2ポイント、来年は0.3ポイントそれぞれ押し下げられる見込み。

  ブルームバーグの別の調査では来年の中国経済が6.3%成長と、今年見込まれている6.6%から減速すると予想されているが、全ての見通しが追加関税計画を織り込んでいるわけではない。他の主要国経済に比べればなお高い成長率だが、ペースが鈍ると2020年に10年比で国内総生産(GDP)を2倍にするとの目標達成も不透明になる。

  INGバンクの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏(香港在勤)は「貿易戦争によるダメージは輸出を通じたものだけでなく、世界のサプライチェーンをも損なう恐れがある」と指摘。先行き不透明感で中国の製造業が投資や一段の事業拡大に消極的になると分析した上で、「2000億ドル相当の製品に対する追加関税が課されれば、中国政府は財政の景気刺激策や金融緩和を強化し、幾分の緩衝材が生まれることになるだろう」とコメントした。

  中国人民銀行(中央銀行)は今年に入り、対象を絞ったセクターへの流動性供給の一環として、預金準備率を3回引き下げた。7-12月(下期)も預金準備率がさらに引き下げられるとエコノミストらは見込んでいる。

原題:China GDP to Suffer If Trump Fires New Tariffs, Economists Say(抜粋)

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