【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ氏周辺2人の有罪、米利上げペースは逆イールド意識
  • ロシア制裁、JPモルガン無料投資サービス、若者はテスラ株購入

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米民主党が下院の過半数を取り戻せるか注目される米中間選挙。トランプ大統領は共和党の応援に40日以上をかけて全米を回る意気込みだと、政府関係者が明らかにしました。長年弁護士を務めたコーエン氏の有罪答弁や、マナフォート元選対本部長の評決が明らかになる中、候補者の中には大統領を歓迎しづらい空気も漂っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

2つの法廷

トランプ米大統領個人の弁護士として同氏のビジネスやプライベートに長年関わってきたマイケル・コーエン氏は、マンハッタンの連邦裁判所に出廷。トランプ氏と関係のあった複数の女性に対する口止め料の支払いに関連し、候補者の指示で選挙資金法に違反したと有罪答弁した。また、トランプ陣営で選対本部長を務めたポール・マナフォート被告を裁く別の裁判では、陪審員が税金詐欺などで有罪との評決を下した。

逆イールドを意識

米ダラス連銀のカプラン総裁は政策金利について、経済成長を加速も減速もさせない中立金利の水準に達するまで引き上げ続けるべきだと指摘。一方でその水準に達した後は、利上げをいったん休止するのが望ましいとの考えを示した。カプラン総裁は「フェデラルファンド(FF)金利の引き上げペースを判断する上で、私は米国債イールドカーブを注視していく」とし、「逆イールドの重要性を私は軽視しない」と言明した。

ダブル制裁

米財務省は北朝鮮の船舶に石油製品を移送する行為に関わったとして、ロシア籍の船舶6隻を制裁対象に指定した。ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮が最終的な完全に検証された非核化を達成するまで、制裁違反は引き続き相当の結果をもたらす」と説明。このほか米財務省は別の声明で、コンピューターシステムへのハッキング防止の権限に基づき、ロシアの個人2人と2機関を制裁対象に指定した。


手数料無料

米銀JPモルガン・チェースがオンライン投資サービスを開始する。このサービスは来週開始され、最初の1年間に100の取引を無料で行うことができるほか、無料取引が無制限にできる機会も得られる。口座開設に必要な最低金額も設定されていない。これを受けて、21日の米株式市場ではディスカウントブローカーのTDアメリトレード・ホールディングが7.1%安。チャールズ・シュワブは2.5%安で引けた。

30歳が分かれ目

米電気自動車メーカー、テスラの株価が大きく揺れ動く中で、若者はテスラ株の購入に前向きなことが明らかになった。マスク最高経営責任者(CEO)が株式非公開化についてツイートした7日以降、無料で人気の株式トレードアプリ「ロビンフッド」のユーザーは、テスラ株を10%買い越している。30歳未満のユーザーは特に強気だという。一方で、テスラはモルガン・スタンレーのアナリスト調査対象から除外され、目標株価も取り消された。テスラの非公開化に関わるのではとの臆測が浮上。テスラ株は4.4%高で終了した。

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