きょうの国内市況(8月21日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX続落、円高や米金利低下で輸出や銀行安い-通信大幅安

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  東京株式相場はTOPIXが続落。トランプ米大統領が利上げに不満を漏らしたとの観測から為替市場で円高が進み、電機など輸出関連が下落。米金利低下から銀行や保険も安く、通信料金の下落懸念から情報・通信が業種別値下がり率1位。

  TOPIXの終値は前日比6.73ポイント(0.4%)安の1685.42、日経平均株価は20円73銭(0.1%)高の2万2219円73銭と反発。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネジャーは「国内の新規材料に乏しい中、海外では米中通商問題など材料が目白押しで、動けない投資家が多い」と語る。今週から米中貿易交渉が始まるものの、「市場は交渉は簡単ではないと考えている。米中間選挙までは不透明感が拭えないというのがコンセンサス」だと付け加えた。

  東証1部33業種では情報・通信、サービス、卸売、ゴム製品、保険、非鉄金属、銀行など24業種が下落。情報・通信については菅官房長官が講演で、日本の携帯電話料金は4割程度下げる余地があると発言したと共同通信が伝えて売られた。医薬品やパルプ・紙、証券・商品先物取引、化学、その他金融など9業種は上昇。売買代金上位ではKDDIやNTTドコモ、楽天、三菱商事が安い。東海カーボン、安川電機、テルモ、コーセー、クレディ・スイス証券が格上げしたレーザーテックは高い。

●超長期債が上昇、20年入札順調で買い優勢ー利回りにフラット化圧力

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  債券市場では超長期債が上昇した。米国長期金利の低下や外国為替市場での円高進行に加え、この日に実施された20年国債入札が順調な結果となったことで買いが優勢になり、利回り曲線にはフラット(平たん)化圧力が掛かった。

  現物債市場で新発20年国債165回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.60%、新発30年物59回債利回りは一時2bp低下の0.825%と、いずれも13日以来の低水準となった。長期金利の指標となる新発10年国債の351回債利回りは0.5bp高い0.095%を付けた後、0.09%で推移した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「20年債入札は強めの結果となった。日銀の金融政策修正を受けて間違えて売ってしまった向きは、リアルマネー系の投資家に格好の買い場を提供した形だ」と述べた。

  長期国債先物市場の中心限月9月物は前日比3銭高の150円54銭で取引を始め、150円55銭と日中取引ベースで7月31日以来の高値を付けた。その後は150円45銭まで売られ、結局は1銭安の150円50銭で引けた。

  財務省がこの日実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が98円05銭と、ブルームバーグがまとめた予想中央値の98円00銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.66倍と前回4.54倍を上回り、2014年1月以来の高水準となった。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は5銭と前回3銭から拡大した。

●ドル110円前後、米大統領発言で一時2カ月ぶり安値ー中国株高支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円前後で推移。トランプ米大統領による利上げけん制や中国・欧州の為替政策批判を受けて下落したが、その後は中国株の上昇などを背景に買い戻しが入った。

  ドル・円は午後3時31分現在、前日比ほぼ横ばいの110円05銭。午前はドル売り・円買いが先行して109円78銭まで下落し、6月27日以来のドル安・円高水準を付けた。その後は徐々に水準を切り上げて午後に入り一時110円15銭まで戻した。ドルは主要通貨に対してほぼ全面安。

  クレディ・アグリコルの斎藤裕司外国為替部長は、「トランプ米大統領発言でドル売りが出たが、上海株がプラス圏で推移しており、安心感が広がった」と説明。今週の米中通商協議に関して「11月6日の米中間選挙までは通商協議で緊張感が続くが、その後は手打ちになりそう。米中協議への期待感は残っている」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.4%高の1ユーロ=1.1523ドル。一時1.1542ドルと9日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。

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