【個別銘柄】携帯電話株が下落、パナソニク安い、レーザテク上昇

更新日時
  • 菅官房長官が携帯料金は4割下げ余地あると言及
  • パナソニクが車載電池供給テスラ株が下落、レーザテクは強気判断に

21日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  携帯電話株:KDDI(9433)が前日比5.2%安の2953.5円、NTTドコモ(9437)は4%安の2820円、ソフトバンクグループ(9984)は1.6%安の9821円など。菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の携帯電話料金は今より4割程度下げる余地があると述べた。菅氏は2006年から07年まで総務相を務めた経験があり、携帯電話事業の改革にたびたび意欲を示してきた。2月の衆院予算委員会でも、日本の携帯電話料金は海外と比較してまだまだ高いと指摘し、大胆な引き下げができる体制にすべきだと述べていた。

  パナソニック(6752):2.1%安の1332.5円。同社が車載電池を供給する米電気自動車(EV)メーカー、テスラの20日の株価が下落。非公開化の取り組みでイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が困難に直面している状況や、競合する別の電気自動車会社が重要な投資家から出資を受ける可能性が浮上したことで、市場には不安が広がった。また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、テスラが一部のサプライヤーに対し、支払い引き延ばしや多額の返金要請を試みたと報道した。

  コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2579):3.7%安の3095円。野村証券は18年12月期以降の業績予想を下方修正、目標株価を4200円から3000円に下げた。18年12月期業績にはSCM(サプライチェーン)問題による販売機会のロスや物流費の増加を織り込んだほか、19年12月期以降も自販機チャネルの販売減少によるチャネルミックスの悪化は継続すると予想した。今期7-9月期営業利益については前年同期比30%減益の150億円と試算。西日本豪雨の前から無菌充填ラインの逼迫(ひっぱく)が起こっていた上に、7 月の猛暑で在庫は低水準の状態で最大の需要月8月を迎えたなどと分析した。

  アップル関連株:アルプス電気(6770)が1.4%安の3145円、村田製作所(6981)が1.1%安の1万7650円など。ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏らは、アップルの投資判断を「売り」に下げた。ことし見られた好調な需要が「エアポケット」を作り出し、19年は「大きく失望を誘う」状況になると予想。低価格版の有機ELディスプレー搭載「iPhone(アイフォーン)」投入でも補うには不十分とも指摘した。

  レーザーテック(6920):8.7%高の3705円。クレディ・スイス証券は投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を4025円から4500円に上げた。マスク欠陥検査装置の市場を独占する可能性が高く、半導体設備投資の減速局面でも高水準の業績を期待できるとした。17年に受注した160億円の新規大型開発案件はEUVマスク欠陥検査装置(ペリクル対応)の確度が高まったとした上で、来期以降の追加受注を見込んでいる。

  沢井製薬(4555):2.1%高の5850円。SMBC日興証券は投資判断「2(中立)」を継続、目標株価を5400円から5900円に上げた。19年3月期営業利益予想は255億円と会社計画240億円を上回ると予想。米国事業の業績上振れが主因で、仮に低カリウム血症治療薬と抗精神病薬の主力2製品の競合品上市が遅れれば通期業績がさらに上振れるとみる。

  オープンドア(3926):10%高の2606円。いちよし経済研究所は、テレビCMの効果などにより旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率が上昇、ユーザー数増加に伴い業績は好調に推移すると指摘した。同研究所の予想を上回った4-6月期決算を踏まえ、19年3月期営業利益を15億円から16億円に増額、会社計画(13億-16億円)のレンジ上限の達成が可能と分析。今後は新規サービス群のさらなる収益寄与拡大も期待されるとみる。

  関西ペイント(4613):3.5%安の2098円。ジェフリーズ証券は投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」、目標株価は2200円から1820円に下げた。建築用塗料の分野では原材料費高騰を価格転嫁することが難しく、ほぼ全地域で利益率が下落し今後さらに悪化すると分析した。インドの現地通貨ベースの売り上げは10%のペースで拡大する一方で利益率は下降すると予想。日本でも原油価格が上昇しているため、今後、利益率はさらに圧迫されるとみる。

  キッコーマン(2801):1.9%高の5380円。大和証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を5000円から5500円に上げた。新興国リスクが高まる中で、同社は米国や欧州など先進国での業績拡大が見込める数少ない食品企業と評価。19年3月期営業利益予想は390億円と会社計画(376億円)を上回ると試算、20年3月期は420億円から425億円、21年3月期を450億円から455億円に増額した。

  物語コーポレーション(3097):4.5%高の9120円。いちよし経済研究所では、業績は順調な展開を予想するとしてレーティングを「B(中立)」から「A(買い)」に上げ、フェアバリューは1万3000円とした。ラーメン業態(丸源ラーメンなど)は好調で、18年6月期まで5年連続して既存店売上高は前年比プラスで推移していると評価。寿司としゃぶしゃぶ食べ放題の「ゆず庵」もまた、売上構成比で17%(18年6月期実績)と焼肉部門に次ぐ柱となってきたと指摘した。

  日産化学工業(4021):2%高の4815円。発行済み株式総数の0.67%にあたる100万株の自己株式を31日に消却すると21日午後に明らかにした。

  トヨタ紡織(3116):2.3%安の1906円。SMBC日興証券は、第1四半期実績から同証想定以上に経費増が続いているとし、想定以上の増産やミックス改善など限界利益の増分はあるだろうが、将来費用前倒しの可能性が高いとして同証の利益予想を下方修正した。上期決算では、実績値は会社計画を上回るだろうが、通期ガイダンスの増額幅は保守的で、株価リアクションはネガティブに動く公算が大きいとも指摘。投資判断「中立」を継続、目標株価を2500円から2250円に下げた。

  ベルーナ(9997):4.3%高の1176円。7月の売上高は前年同月比22%増と24カ月連続で前年実績を上回った。総合通販事業で衣料品が好調だったほか、専門通販事業ではグルメ、ワインなどが前年プラスとなった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE