ドル110円前後、米大統領発言で一時2カ月ぶり安値ー中国株高支え

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  • ドルは午前に109円78銭まで下落も、午後に110円15銭まで戻す
  • ユーロ・ドルは一時1.1542ドルと9日以来のユーロ高値

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円前後で推移。トランプ米大統領による利上げけん制や中国・欧州の為替政策批判を受けて下落したが、その後は中国株の上昇などを背景に買い戻しが入った。

  ドル・円は21日午後3時31分現在、前日比ほぼ横ばいの110円05銭。午前はドル売り・円買いが先行して109円78銭まで下落し、6月27日以来のドル安・円高水準を付けた。その後は徐々に水準を切り上げて午後に入り一時110円15銭まで戻した。ドルは主要通貨に対してほぼ全面安。

  クレディ・アグリコルの斎藤裕司外国為替部長は、「トランプ米大統領発言でドル売りが出たが、上海株がプラス圏で推移しており、安心感が広がった」と説明。今週の米中通商協議に関して「11月6日の米中間選挙までは通商協議で緊張感が続くが、その後は手打ちになりそう。米中協議への期待感は残っている」と述べた。

トランプ米大統領の利上げ批判発言の記事はこちらをご覧下さい。

中国と欧州が為替操作しているとのトランプ大統領発言についてはこちらをご覧下さい。

  21日の中国上海総合指数は続伸し、一時1.5%上昇した。また日経平均株価は小反発し、前日比20円高の2万2219円で取引を終えた。
  
  朝方のドル・円相場下落について、ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「トランプ大統領発言が効いている。パウエルFRB議長に対する批判発言に不安感もある」と指摘。ただ、「FRBは逆に独立していることを含めて利上げ姿勢を示すのではないか」と語った。

  今週は22、23日に米中次官級通商協議、22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表、23日に米中輸入関税発動(160億ドル相当分)、24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がワイオミング州ジャクソンホールで行われるカンザスシティー連銀主催年次シンポジウムで講演を行うなど重要イベントが続く。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.4%高の1ユーロ=1.1523ドル。一時1.1542ドルと9日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。ステート・ストリート銀の若林氏は、「ドル売りの動きで1.1500ドルでのストップロスを巻き込んで上昇した」と分析した。

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