米公聴会始まる、中国製品22兆円への関税案-米中通商協議再開控え

  • 20日からの6日間で約360人が証言する予定
  • 企業経営者や業界団体代表のほとんどが関税反対を表明する見込み

激化する貿易摩擦の解消を目指し、中国が今週再開する米中通商協議への当局者派遣の準備を進める中、対中関税案に関する3回目の米公聴会が20日から6日間の予定で始まった。証言する米企業経営者や業界団体代表のほとんどが追加関税に反対を表明する見込み。

  米通商代表部(USTR)によれば、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に最大25%の追加関税を課す案に関する同公聴会では約360人の証言が予定されている。

  今週、ワシントンで約2カ月ぶりに米中公式協議が開かれ、王受文商務次官とマルパス米財務次官(国際問題担当)が交渉する予定。

  米国アパレル・フットウェア協会(AAFA)のスティーブン・ラマー氏は20日の公聴会で、同協会に加盟するおむつの持ち運び用バッグや生地、ファスナーなどの輸入業者は、既に支払っている関税に加えて追加関税も支払わなくてはならなくなると、反対を表明。「米政府が中国との対話を再開するのは非常にうれしいことだ。だが、米勤労者や企業、消費者、コミュニティーを犠牲にするのではなく、この対話が必ず役に立つようにしようではないか」と述べた。

  7月6日に発動された340億ドル相当の中国製品への関税と、今月23日に発動される予定の160億ドル分に関する過去2回の公聴会では約200人が証言した。

原題:CEOs Trying to Temper Trump Tariffs as U.S.-China Talks Open (1)(抜粋)

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